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（1）バングラデシュ政府の動向 |
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12月5日時点では、8億800万タカ（約1,200万ドル）相当の支援が、DRRおよび、Chief Advisor’s Relief and Welfare Fundを通じて行われている。主な支援は、米16,890MT、食糧27,000袋、毛布26,700枚、テント16,454張、生活用品3,348箱分、ICシート13,000束の配給である（Summary of Cyclone Sidr Response, Disaster Management Bureau, MoFDM, 7th December）。食糧配給においては、脆弱者に重点を置いた配給が配慮されている。家屋の再建においては、特別基金が設立されている（OCHA, Bangladesh: Cyclone Sidr OCHA Situation Report No.12）。 |
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（2）国際援助の動向 |
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国際社会からの支援のプレッジは、12月６日付けのOCHA Financial Tracking Systemによると、総額約1億5,541万ドルにのぼる（バングラデシュ政府による集計では、総額2億1,000ドル）。主なドナーは、サウジアラビア、日本、クエート、インドなどであり、国連機関においては、WFP、UNICEF、UNDP、WHO等が積極的な支援を行っている。さらに世界銀行が2億5千万ドル、ADBが2,000万ドル相当の支援を検討している段階である（Emergency Response and Recovery Report (Draft), MoFDM, Nov.2007）。 |
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国際赤十字連盟が、バングラデシュ赤十字への支援として、2,220万ドルの国際アピールを行っている。約2年間にわたる中長期の支援計画を含めたもので、保健、水、シェルター、および防災に関わる能力強化分野において、約12万人の被災者への支援が計画されているOCHA, Bangladesh: Cyclone Sidr OCHA Situation Report No.11）。 |
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国連のCentral Emergency Relief Fund(CERF)から1,470万USドルの拠出（OCHA, Bangladesh: Cyclone Sidr OCHA Situation Report No.11）。 |
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NGOにおいては、Save the Children, World Vision International, CARE, Caritas, Oxfam, Islamic Relief, ADRA, Action Aid, Muslim Aid, Concernなど数多くのNGOが支援を展開。 |
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（3）支援ニーズ、優先分野 |
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Rapid Needs Assessment
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国連機関 UNDP, UNICEF, WFP, WHOの代表13名により、11月18日〜20日実施、11月22日発表。 |
| ・ |
ニーズの高い緊急支援分野としては、食糧、シェルター、NFI、水 、公衆衛生、Livelihood支援を上げている。その中でとりわけ必要性の高い分野を食糧支援、シェルター支援、生活手段建て直しのための現金支援としている。 |
| ・ |
提言においては、調整の重要性、および中長期におけるニーズ（インフラの再建、防災の視点におけるリスク分析、コンティンジェンシー計画の策定、能力強化の必要性等）も強調されている。 |
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バングラデシュ政府による支援計画 |
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バングラデシュ政府が、11月末時点で設定しているアクションプランにおける優先支援分野は以下のとおり（Emergency Response and Recovery Report (Draft), MoFDM, Nov.2007）。
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緊急、短期支援
| ・ |
捜索、救助・葬儀サービス・負傷者への救急医療サービス・死体処理・道路・通信・電力サービスの緊急復旧・緊急支援（食糧、医療、毛布、蚊帳、テントの配布）・飲料水源の清浄、復旧・水浄化剤の配布・被害調査 |
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| 2. |
中期支援（1−4ヶ月）
| ・ |
家屋建設支援・食糧支援・教育機関の再開・伝染病の流行の予防・井戸掘り・道路、排水溝、橋の修復 |
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| 3. |
長期支援（4ヵ月後以降）
| ・ |
マングローブ林（スンダルバンス）の復旧・堤防、干拓地、水門の建設・沿岸地域での植林・サイクロンシェルターの建設・早期警戒システムの改善・サイクロン準備の強化・災害管理情報ネットワークの強化 |
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支援の実施状況
現在は緊急援助フェーズにあり、緊急援助物資の配給が被災地で行われている。援助実施団体からの情報によると、物資量は県、郡レベルには行き届いているが、アクセスが悪い地域、道路や通信網の寸断された地域においては、援助物資が全く届いてない被災地も多くあるという。また、緊急援助と同時に、中期支援に向けての戦略、支援計画の策定、ニーズアセスメントが多くの団体、分野で行われている。 |
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（4）援助調整 |
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バングラデシュ政府
National Disaster Management Council(NDMC)が、災害対応の政策、戦略の策定を行い、省庁間の調整においてはMoFDMが担当している。MoFDMの下には、DRR (Directorate of Relief and Rehabilitation), DMB (Disaster Management Bureau, Directorate of Food (DoF)がサイクロン支援におけるオペレーション機能を果たしている（Emergency Response and Recovery Report (Draft), MoFDM, Nov.2007）。 |
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調整会議
調整会議発災した11月15日より、バングラデシュ政府がDER(The Disaster Emergency Response Group)での会合を呼びかけ、バングラデシュ政府、ドナー、NGOの調整が開始された（OCHA, Bangladesh: Cyclone Sidr OCHA Situation Report No.2）。 |
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DER の役割
DERは国連、ニーズアセスメントチーム派遣を調整する他、発災前から災害支援の準備を行い、国連機関、NGOとともに、緊急支援体制確立を調整してきた。NGOの支援については、DERスタッフのインタビューによると、今回の緊急支援では、事前スクリーニング済みで登録された約130団体中約35のNGOとパートナーを結んでいるとのこと。
＊ DERは2001年、バングラデシュ政府、NGO,ドナー、UN機関と共に作られた緊急対応の効率性を向上させるためのナショナルフォーラム。ニーズアセスメントチームの派遣など、国連機関の災害対応アクションの調整を行っている。 |
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クラスターアプローチの導入
6つの重点支援分野においてクラスターアプローチが導入され、バングラデシュ政府が議長、WFPが事務局を担っている。各セクターで11月25日前後から活発な調整が開始された。分野は、Health (FC: WHO)、Food (FC: WFP)、Emergency Shelter (FC: IFRC)、WASH (FC: UNICEF)、Early Recovery (FC: UNDP)、Logistics (FC: WFP)。詳細は the LCG Disaster Emergency Response - Cyclone Updatesウェブサイト、http://www.lcgbangladesh.org/derweb/cyclone/index.php参照。 |
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県レベルには、District Disaster Management Committee において、Deputy Commissionerが、郡レベルにおいては、Upazia Disaster Management Committee においてUNO(Upazila Nirbahi Officer)が、ユニオン（村）レベルでは、Union Disaster Management Committeeにおいてユニオンリーダーが中心となり、調整を行っている。 |
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バングラデシュ政府関係者、援助機関関係者によると、地方部での調整は大きな混乱には陥らず、機能しているとのことである。 |
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（5）各セクターの主な動向 |
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食糧：
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MoFDMが食糧パッケージ支援。またバングラデシュ空軍と共に、WFPが高エネルギービスケットの配布。配給作業はSC US などが担当。WFPは豆、食用油の食糧パッケージも準備。UNICEFが3ヶ月間子供向けのビスケット配布予定。食糧クラスターにおいては、12月7日現在、26,000MRの配給食糧が登録されている（バングラデシュ政府：16,890MT、他援助機関： 9,000MT）（OCHA, Bangladesh: Cyclone Sidr OCHA Situation Report No.8〜13）。 |
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水： |
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UNICEFが水浄化粉末配布、水浄化設備の設置。UNDPが水浄化フィルターの配布。IFRC, BRACが、水浄化剤の配布。USA海軍が水ボトルの配給。CARE等のNGOが、移動式水浄化設備の配置、および水タンクの修理、水源の清掃支援などの支援を行っている。 |
| ・ |
12月7日のレポートでは、これらの効果的な支援により、状況は安定化の方向。しかし、遠隔地の海岸部においては、支援は行き届いていないことが報告されている。（OCHA, Bangladesh: Cyclone Sidr OCHA Situation Report No.8〜13）。
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保健 |
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700以上の医療チームが稼動。WHOが病気の蔓延状況のモニタリング、および緊急救急薬品の供給。NGOが、医薬品の供給、緊急医療サービスなどを実施。下痢、呼吸器系の症例に比べ、腸チフス、皮膚病などのケースが多く見られている。 |
| ・ |
本クラスターにおいては、診療、栄養、リプロダクティブヘルス、心理的ケア（Surveillance, Nutrition, Reproductive Health, and Psychosocial and Mental Health）のサブークラスター会議が形成されている。地方部においては県レベルで、District level Health Coordination Cluster meetings が開催されている。 |
| ・ |
WHOが長期のニーズアセスメントを近く実施予定。優先分野は、保健医療インフォメーションシステムの確立、リプロダクティブヘルス、心理社会ケアのニーズへのフォーカス等（OCHA, Bangladesh: Cyclone Sidr OCHA Situation Report No.8〜13）。 |
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緊急シェルター |
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バングラデシュ政府が、20 県において住居再建のための特別基金を設立。MoFDMがテントとICシートの配給。WVIなどのNGOが、ICシートなどの住居資材、日用品の配布。国連機関が、ポリエステルの配給を行っている。 |
| ・ |
多くの援助機関がアセスメントを実施し、資金源の確保を行っている。A Technical Working Group が形成され、技術的問題の解決、ガイドラインの提供をおこなっている。12月本クラスターの戦略設定は最終段階の調整に入っており、中央レベル、フィールドレベル両方において、戦略・方針の調整が実施される予定。（OCHA, Bangladesh: Cyclone Sidr OCHA Situation Report No.8〜13）。 |
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Early Recovery
セーフティーネット強化、雇用創出のための公共事業の早期開始が主要戦略となっている。FAOが農業、漁業分野におけるニーズ調査を開始。ガバナンス、コミュニティインフラの整備、短期的生計支援、およびクロスカッティングイシュー（環境、ジェンダー、HIV/AIDS、人権分野）を扱う。12月下旬にセクター全般のアセスメントが予定され、セクターの戦略は1月に策定される方針。環境分野のアセスメントもCEGISによってまもなく開始。（OCHA, Bangladesh: Cyclone Sidr OCHA Situation Report No.8〜13）。 |
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ロジスティックス
バングラデシュ空軍が、米空軍の協力で、地方部での物資輸送を展開。Burisal県、Patukhali県、 Burguna県におけるロジスティックス関係のフィールドミッションが終了し、まもなく報告書がまとまる予定。（OCHA, Bangladesh: Cyclone Sidr OCHA Situation Report No.8〜13）。 |
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（6）参加NGOの動向 |
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JAFS：社団法人アジア協会アジア友の会
JPF資金にて、Burisal県において緊急生活物資の配給、および復旧支援に向けてのJPFに事業申請予定。
緊急時の調査において、物資配給を同時に行ったことは、現地のニーズに対応でき、調査をより円滑にさせたとのコメント。 |
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KnK：特定非営利活動法人国境なき子どもたち
JPF資金にてBurisal県にて、子どもセンター支援を行うための調査を実施中。 |
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SVA：社団法人シャンティ国際ボランティア会
Patukhali県、 Burguna県にて、11月27日〜12月5日まで自己資金で調査を実施。現地NGO、Dakka Ahsania Missionをカウンターパートとし、シェルター、教育、生活配給の支援の申請書をJPFに1月申請予定。 |
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HuMA：特定非営利活動法人災害人道医療支援会
Burisal県にて、緊急医療支援活動、およびその後の調査実施に向けて、まもなくJPF事業申請予定。 |
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JADE：特定非営利活動法人JADE−緊急開発支援機構
関心表明。調査案件を申請予定。 |
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EWBJ：特定非営利活動法人国境なき技師団
関心表明。調査案件を申請予定。（自己資金対応） |
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JRCS：日本赤十字社
齋藤職員を11月18日に派遣。3ヶ月間滞在予定。IFRC、バングラデシュ赤新月社とともに緊急支援活動を実施中。総額800万円相当の緊急生活物資（毛布、ビニールシート）支援、およびIFRCに3000万の資金支援。日赤の看護士1名を12月11日より派遣予定。 |
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WVJ：特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン
世界ネットワークに資金支援。 |
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ADRA：特定非営利活動法人ADRA Japan
世界ネットワークに資金支援。 |
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（7）現地日本企業の動向 |
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日本人関連のネットワーク
主たる日本人組織は次の3つ。今回の調査時は、(3)ダッカ日本商工会の訪問を行った。
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バングラデシュ日本人会：会員は、企業駐在員以外も含む日本人。 |
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日本・バングラデシュ商工会議所：会員は、日本・バングラデシュ企業の混合。60社程度。 |
| (3) |
ダッカ日本商工会：会員は、日本企業。23社。 |
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日本企業の支援の動向 |
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20万タカの資金援助。バングラデシュで取引のあるバンコク、シンガポールなど第三国の日本企業からの支援の問い合わせも多かった。 |
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日本人学校を中心に日本人会がバングラデシュ政府に寄付。また日本バングラデシュ商工会が、Japan Trade Fairの際の入場料のうち1人20タカ分を寄付する予定。（水害においてはバザー売上金を寄付。また寒波の際には、日本バングラデシュ商工会が、シャプラニールを通じて、毛布、物資を支援。） |
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JPFとの今後連携
次回例会にて、JPFの活動が紹介される予定。今後も情報交換の体制を作ることで合意。 |
