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2004年2月、現地における国内避難民等支援策の具体化を目指し、考慮すべき治安状況、国際援助機関・団体の活動状況の把握のため、調査チームを派遣することとした。
この調査の結果、長年の内戦による国力の疲弊により、リベリア各地では、衛生インフラ、住環境や農業基盤等の領域において、膨大なニーズがあり、今後UNMILの展開に伴うリベリア国内の治安の安定化に応じ、難民･国内避難民の帰還が本格化するに際し、基礎的インフラと社会サービスの回復への支援を緊急に実施する必要があることを確認した。ニンバ州においては、水源確保策としての井戸の新規掘削及び既存設備の改修に取り組み、最も国内避難民が発生しているロファ州においては、帰還民を対象とした住居シェルター、トイレ等の設置に取り組み、また、内戦被害を多く受けたグランド・ケープ・マウント州においては、疲弊した農地を修復・整備するため、「世界食糧計画」のフード・フォー・ワークと連携し、種子・農具等の配布に取り組むこととした。
支援活動を通して得た現地の情報から被災地状況を勘案すると、雨季終了後、UNMILが順調に展開し、治安状況が改善されれば、各支援地にて大規模な帰還が促進されると予測された。そこで、教育基盤の全面的な改善、シェルター支援及び衛生設備と教育･学校再建、食糧支援等を含む総合的なアプローチで、帰還民コミュニティの自主的再建に寄与する取組みに対して、水・衛生インフラの建設(家庭用・公共施設内トイレ等）と井戸の建設・修復支援を実施した。
また、以上の現地事業をより効果的、効率的に実施するためにJPFによるモニタリング事業を実施した。
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