JCCP The Japan Center for Conflict Prevention ●緊急支援事業計画書 ●キャンプ・ジャパン設営事業 写真資料 緊急支援事業計画書 申請年月日 2005年11月29日 申請番号 2005−07 プロジェクト名 パキスタン北東部地震被災者支援 実施事業名 キャンプ・ジャパン設営事業 実施団体名 特定非営利活動法人　日本紛争予防センター （以下、JCCPと略） 事業対象地状況 【個別事業地毎被災者総数】 2005年10月8日に発生した地震により、パキスタン全体で死者8万人を超える被害者が出ている。北東部に位置するアザード・ジャンム・カシミール地方のムザファラバード州は人口911,000人のうち85％が地震の被害にあっており、地震発生後2ヶ月近く経過した現在でも多くの住民が外で寝ることを余儀なくされている。また高地に住む住民が都市部の近くに移動し、自然発生的に形成されたキャンプなどにおいて、衛生環境の整わない状況下で生活している状況である。 本事業においては、ムザファラバード市から南東10KM、幹線道路とJhellum川に挟まれた農地であるTandoliにキャンプを設営し、家屋倒壊などの被害により、不衛生な自然発生キャンプなどで生活している被災者の越冬支援を実施する。 国連による調査情報およびJPF専門化による現地調査より 【〃　　公共等施設損害状況】 ムザファラバード市内は州政府庁舎等、公共施設の破壊が大きい。また川岸にある2つのValley _Jhelum Valley, Neelum Valley _ のうち、Neelum Valleyでは壊滅的な被害を受けており現在もアクセス不能な地域が存在し、被害規模も不明な地域が多くある。 JPF専門家による現地調査より 【国際機関・援助団体対応状況】 全体調整　OCHA キャンプ・マネージメント　UNHCR, Al-Mustafa 教育・水・衛生　UNICEF, OXFAM 医療　WHO, MSF, ICRC 食料　WFP, Islamic Relief 物資輸送　UNJLC 同上 事業概要 1. 第一期緊急支援事業 AJK州ラワラコート市を拠点に、高地にある8ケ村を対象に、家屋の倒壊した1600世帯に仮設住居用のテントと寒さを凌ぐための毛布の配布を実施。当該地域においては、近隣の都市が比較的被害が少なく街が機能しており、食料を初めとする生活物資も比較的手に入れやすい状況に回復していることから、テントの配布終了をもって、当該地域での事業を一旦終了することとした。当該事業で培ったシェルターに関するノウハウと人材は、次期事業に積極的に登用していく予定である。 2. 第二期緊急支援（キャンプ・ジャパン設営事業） 本事業では、パキスタン北東部地震により甚大な被害を受けたAJK州の州都ムザファラバード市近郊のJhelum Valleyに位置するTandoliに世帯数約300の越冬を目的としたキャンプを設営する。家屋を失った多くの被災民が自然発生的にキャンプを作り生活しているが、必要最低限の生活環境の整わない劣悪な環境下での生活を余儀なくされている。冬季には降雪があり気温もかなり低くなる地域であることから、暖房のための火の適切でない使用による火災、不衛生な環境による伝染病の蔓延、治安の悪化などが懸念される。また倒壊した家屋の外で寝泊りしている高地の住民の凍死の可能性なども深刻な問題である。 政府支援物資のテントを活用してキャンプを設営し、AJK州政府の要請、UNHCRによる情報を基に、状態の悪い自然発生キャンプに生活する住民を移動させ、越冬するための支援を行う。幹線道路と川に挟まれた平坦な4.8ヘクタールの土地に、約300張のテントを設営し、生活に必要な水・衛生設備の設置を行う。テントの設置プラン、水・衛生設備の設定プランはUNHCRによる指導を受け、災害援助に関する最低基準を遵守したキャンプの設営を行う。キャンプヘの移住後、住民には寝具を提供する。その他、食料、キッチンセット、衛生用品、衣類などの物資は、同キャンプにおいて共同事業展開を実施するNICCOによって配布され、必要最低限の生活用品を整える。キャンプ生活における住民のストレス・マネージメントの一環として、住民達の憩いの場となるような集会場用の大型テントを10箇所に設営する。また、住宅用テントには日本国政府調達によるテントを活用する。 受け入れコミュニティとの関係においては、キャンプ設置場所の周辺には殆ど住民が住んでおらず、キャンプ住民との格差が問題となることも殆ど無いと考えられる。 【最終裨益者見込数：1,800人（延べ裨益者数）】   事業期間 2005年12月9日〜2006年1月8日（31日間） 裨益者計 1800人 ※裨益者/最大執行人役〜 ※事業費（直接経費）/最大執行人役〜 事業内容 地域名 計画数値 裨益者 事業費 Tandoli 住居用テント設営（4 x 4 m,Double Fry） 集会場用テント設営（18 x 24feet） Beding配布（300世帯、1800人） 水・衛生施設設置 300世帯 1,800人 18,830,000円 合計 18,830,000円 執行体制状況 1．現地体制（JCCP） 当センター（JCCP）本部事務局長の監督の下、本部担当者1名が本事業を担当、総務、各種渉外を担当する。また経理担当者が本事業の会計を担当する。本部の監督およびジャパン・プラットフォーム派遣の専門家による事業実施体制のもと、JCCP国際スタッフ（日本人）4名が、JPF,NICCOより派遣のスタッフとともに、業務調整を行いながら事業に従事する。 JCCP国際スタッフは、1名はプロジェクト総括およびエンジニア、2名はプログラム・オフィサー、1名はロジスティックス・会計担当で、ロジスティックスはイスラマバード、他3名はムザファラバードを拠点として活動する。事業拠点事務所は、イスラマバードではDanish Demining Group（当団体の地雷除去事業提携団体）の事務所内に設置（註＊）、ナショナルスタッフは国際スタッフの補佐業務・通訳、運転を行うJCCPスタッフ10名とする。 ムザファラバードでは、インターネットアクセスが困難なため、イスラマバード事務所で、常時安全状況等の情報収集を行い、緊急事態において、ムザファラバードの国際スタッフに衛星電話にて連絡が取れる体制を整える。 ＊ジャパン・プラットフォームによる総括事務所設置後は、イスラマバードオフィス機能を総括事務所内へ移動する予定。 2．関係団体との協力（AJK州政府、UNHCR, Al-Mustafa, OXFAM） キャンプ用地所有者との交渉、キャンプ・マネージメントに関わる協力、アドバイス、水・衛生設備設置の協力、ナショナルスタッフの配置など。 3．個別事業体制 キャンプ用地所有者との交渉、キャンプ・マネージメントに関わる協力、アドバイス、水・衛生設備設置の協力、ナショナルスタッフの配置など。     人役計 従事業務 事業費（人件費） 本部人役（東京） 2人役 経理・総務 450,000円 現地人役計 16人役 2,150,000円   国際スタッフ人役 4人役 プロジェクト総括、経理担当、物流担当 1,488,000円 現地雇用人役 12人役 プロジェクト担当7名 662,000円 合　　　計 4,551,000円 国外連携先 団体名称 連携状況   NGO Al-Mustafa キャンプ設営人役提供、物資調達、物資配布調整 NGO OXFAM 水・衛生設備設置監督、指導 現地行政府 AJK州政府 キャンプ使用地基盤整備、キャンプ入居者特定 国際機関 UNHCR キャンプ・マネージメント、キャンプ入居者特定 総事業費 25,874,000円 財源状況（自己財源0円、JPF財源：25,874,000円） 事業スケジュール 日程（予定） 1週目（初日〜7日目） ナショナルスタッフ採用 テント設営プラン作成 テント輸送（イスラマバード→ムザファラバード） キャンプ入居者選定、データベース化 仮設トイレ資機材調達、建設 2週目（8日目〜14日目） テント設営 仮設トイレ建設 給水設備設置 3週目（15日目〜21日目） 仮設トイレ建設 給水設備設置 住民受け入れ 寝具配布 4週目（22日目〜27日目） モニタリング 次期事業（サービスデリバリー）準備