JEN Japan Emergency NGOs

●緊急支援事業計画書
●対象地域地図
緊急支援事業計画書
| 申請年月日 |
2005年12月21日 |
申請番号 |
2005− |
| プロジェクト名 |
パキスタン震災教育機関復興支援 |
| 実施事業名 |
バーグ県ハベリ区とその周辺における緊急教育支援 |
| 実施団体名 |
特定非営利活動法人ジェン(JEN) |
| 事業対象地状況 |
【個別事業地毎被災者総数】
バーグ地区人口約45万人(1998年調査結果から推定)のうち死者推定10,000名、負傷者推定3万6千人、家屋破損世帯72%、地震から2ヶ月経ち、テントやシェルター建設用の修理用品などの配布が広く行われている。 |
根拠(FRC/ National Action Plan) |
【〃 公共等施設損害状況】
バーグ市内では地震から2ヶ月近くたった今でも、政府機関、学校、病院などの公共施設が全壊もしくは一部崩壊されたままであり、瓦礫の撤去作業は一部しか行われていない。バーグ市内では、電力や水などが復旧しているが、ハベリ区では電力供給が不十分で頻繁に停電が起こっている。公立学校は開校しているが、その多くは屋外で授業を行っている。 |
根拠(バーグ市行政、パキスタン国軍) |
【国際機関・援助団体対応状況】
バーグ地区においては、MSFとNATOが医療活動を行っており、NATOエンジニアチームが水道と電力の復興を行っている。また、学校等の瓦礫の撤去もNATOチームが実施する予定である。バーグ市の旧市役所の隣には、国連HUBオフィスもあり、国連機関がテントを張って現地調整や分野別の会合を行っている。国際NGOでは、Save the Children UK、GoalとAliceiが教育関係の支援を行っている。 |
根拠(バーグ市行政、パキスタン軍、国連調整会議) |
| 事業概要 |
事業目的
現在活動中のバーグ県のハベリ区を中心に200教室の仮設学校の設立と同時に、黒板、机、椅子、文房具、防寒具なども配布し、子ども達が震災後も継続して教育が受けられるよう支援する。
事業概要
1. 現地事情
10月8日午前、パキスタンの首都イスラマバード北東95キロで発生したマグネチュード7.6の大地震は、パキスタン、インド、アフガニスタンの3カ国に渡り被害をもたらした。中でもパキスタン管轄下のカシミール地域、北部辺境州の被害が非常に大きく、パキスタン政府の公式発表によると、死者は73,320人を超え、76,000人以上が負傷し、多くの人々が住居を失った。
イスラマバードから北東に約160キロ離れている、アザド・ジャンム・カシミール州バーグ地区(面積1,368Km2、人口約45万人)も、この地震により甚大な被害を受け、地区全体で推定10,000人が死亡、40,000人近くが負傷した。地震から2ヶ月が経過した現在では電力や水道などはかなり復旧している。
JENは、震災直後よりパキスタンに職員を派遣し、これまでにバーグ地区にて2000世帯以上に対し、テント、毛布、生活用品の配布を行ってきた。後半は特に支援が届きにくいハベリ区の山間部で配布を実施してきたが、その間、地元の学校を訪れることもあり、緊急教育ニーズの必要性を目のあたりにしてきた。
カシミール州全体では、公立、私立を合わせて95%の教育施設が全壊または一部崩壊している。パキスタン軍の調査によると、バーグ県では公私合わせて992校ある学校のうち825校(83%)が全壊に近い状況で、残りの149校(15%)も一部崩壊している。パキスタン軍の調査によると、ハベリ区には、243校の公立学校があり、そのうちの81%(197校)は、地震により被害が出たと登録されている。
現在公立学校は厳しい状況下にもかかわらず開校しているが、校舎が破壊されていることから、屋外での不自由な授業を強いられている。
この状況に対し、バーグ県では、Save the Children UKとAliceiがバーグ区で、Goalがデルコット区で教育施設の復興活動をしているが、ハベリ区ではJEN以外に教育支援を行う事を表明している団体は目下のところなく、この地域だけが取り残される可能性がある。教育施設の復旧は、子ども達が再び学校に通うことによって、地震で受けたトラウマを和らげる効果も期待されている。
2. 事業内容・実施方法
すでに、学校運営の現状調査をUNICEF、教育省と連絡、調整しながら行っている。最終的には、UNICEFと教育省との調整の上、対象校を決定する。村長、教師などと話し合いながら、テントは村で十分なスペースのとられるところに張られる。仮設教室のために必要なテント、家具、文房具は、パキスタン国内で購入する。村人が、テント、家具や文房具の配布を教師と調整しながら行う。
受け入れコミュニティとの関係においては、キャンプ設置場所の周辺には殆ど住民が住んでおらず、キャンプ住民との格差が問題となることも殆ど無いと考えられる。
【最終裨益者見込数: 生徒8,000人】 |
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事業期間 |
2006年1月1日〜2006年3月31日(3ヶ月 ) |
| 裨益者計 |
8,000人 |
※裨益者8,000人/最大執行人役(人日単位)〜
事業費(直接経費)/最大執行人役(人日単位)〜 |
| 事業内容 |
地域名 |
計画数値 |
裨益者 |
事業費 |
| バーグ |
仮設学校用テント148教室 |
8,000人 |
27,380,000円 |
| 仮設学校備品 200教室 |
8,000人 |
4,000,000円 |
| 防寒具(40人x 200教室) |
8,000人 |
6,760,000円 |
| 合計 |
38,140,000円 |
| 執行体制状況 |
イスラマバードの事務所に国際スタッフが2名駐在し、物資の調達、支援団体間との調整、会計業務、本部との連絡など行う。この2名は会計、総務、物資調達、他団体との調整また現場の調整のためハベリ区の拠点へ頻繁に行き来する。物資はイスラマバードを始め、カラチやラホールなどパキスタン国内で購入する。購入された物資は、バーグに現在物資の保管に適する場所がない為イスラマバードの倉庫に一時保管され、バーグ地区に2トン級の小型トラックで随時現場に運搬する。
活動現場であるハベリ区またはバーグ市にフィールドオフィスを設け、教育支援ニーズ調査を率いる国際スタッフを各1名、配布チームを率いる国際スタッフ1名とパキスタン人スタッフ7名採用し、計9名で現地調査、物資配布をおこなう。活動現場にも多少の物資が保管できる倉庫を借りて、イスラマバードから送られたものが、保管できるようにする。
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人役計 |
従事業務 |
事業費(人件費) |
| 本部人役(東京) |
1.9人役 |
| プログラム・オフィサー |
1人 |
| 総括 |
0.3人 |
| プログラム・アドバイザー |
0.3人 |
| 経理 |
0.3人 |
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1,776,300円 |
| 現地人役計 |
19人役 |
|
5,157,000円 |
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国際スタッフ人役 |
4人役 |
| プロジェクト・マネージャー |
1人 |
| プログラム・オフィサー |
2人 |
| ファイナンス・オフィサー |
1人 |
|
3,627,000円 |
| 現地雇用人役 |
15人役 |
| フィールドオフィサー |
1人 |
| フィールドアシスタント |
6人 |
| 物資調達・倉庫マネージャー |
1人 |
| 経理・プロキュアメントアシスタント |
1人 |
| オフィスアシスタント |
1名 |
| 物資調達アシスタント |
1名 |
| 倉庫ガード |
4人 |
|
1,530,000円 |
| 合 計 |
|
6,933,300円 |
| 国外連携先 |
団体名称 |
連携状況 |
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NGO |
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未定 |
| 現地行政府 |
バーグ市行政 |
被害状況情報収集、物資配布対象者選定、配布における協力 |
| 国際機関 |
IOM
UNICEF |
配布物資の基準や配布状況
緊急教育支援に関する調整 |
| 総事業費 |
60,093,960円 |
財源状況(自己財源:0円、JPF財源:60,093,960円) |
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| 事業スケジュール |
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活動内容 |
| 初日〜30日目 |
イスラマバード |
援助機関との連絡・調整、物資購入先の選定、業者との契約、物資の購入、輸送の準備手配 |
| バーグ |
国連機関や地元行政との渉外、学校の被害状況の確認、地元行政と配布対象者、配布方法を決定。
物資の受け入れ態勢整備 |
| 31日目〜60日目 |
イスラマバード |
物資の購入、仕分けと管理、輸送、他機関との調整 |
| バーグ |
物資の受け入れ、配布、IOMとの調整、被害状況の確認 |
| 61日目〜90日目 |
イスラマバード |
援助機関との連絡調整、物資の購入、輸送 |
| バーグ |
物資の受け入れ、仕分けと管理、配布 |
| 91日目〜120日目 |
イスラマバード |
物資の購入、輸送
配布のモニタリング、事業成果の確認 |
| バーグ |
物資の受け入れ、仕分け、物資の配布、管理
配布のモニタリング
裨益世帯の訪問、事業成果、更なるニーズの確認 |
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