| 申請年月日 |
2005年12月1日 |
申請番号 |
2005−1 |
| プロジェクト名 |
パキスタン地震被災者支援事業 |
| 実施事業名 |
（1）シンカリ町における青少年への教育および生活支援
（2）サタンガリ村を中心とした山岳地域における青少年への教育および生活支援 |
| 実施団体名 |
特定非営利活動法人 国境なき子どもたち（KnK） |
| 事業対象地状況 |
【個別事業地毎被災者総数】
1.（北西辺境州）シンカリ町およびマンセラ市：約4〜5千人（ほぼ全員が、地震の被害規模が最大のバラコット市からの避難民）
2.（同州）サタンガリ村および周辺の村々：約2〜3千人（うち多くがバキ村およびジャルガリ村の人々） |
根拠（10月17〜31日および11月29日〜12月6日に当団体スタッフが実施した現地視察、および現地関係者等へのインタビュー調査結果による） |
【〃 公共等施設損害状況】
1.シンカリ町：中規模のマンセラ市から15キロ離れた場所にあり、町自体は甚だしい被災を免れているが、周辺の被災地（バラコット市および周辺の村々）からの避難民がテント生活をしている。
2.サタンガリ村：シンカリ町から35キロ離れた山岳地域中腹に位置し、2〜3割程度の建造物が地震被害を受けている。また、サタンガリ村から山頂に向かって車両（4輪駆動車）で10キロ（所要1時間）の距離に位置するジャルガリ村、さらに5キロ（所要30分）先の山頂に位置するバキ村では、地震による被災の程度がより甚だしく、特にバキ村ではほぼ全ての建造物が地震被害を受けている。 |
根拠（10月17〜31日および11月29日〜12月6日に当団体スタッフが実施した現地視察、および現地関係者等へのインタビュー調査結果による） |
【国際機関・援助団体対応状況】
10月末時点では、当該国および各国政府、国際機関、国際・現地NGO等が主に緊急援助（医療活動を含む）活動を実施していた。地震発生後1ヵ月にも満たなかったこともあり、中長期な観点からの復興支援は未だ開始されていない状況であった。しかしながら、社会的弱者である青少年の精神面での安定をできるだけ早く取り戻し、後のトラウマを軽減するためにも、彼らを対象とした緊急的な教育および生活支援のニーズは非常に高いと認識された。
また、12月初旬時点では、第1次的な緊急医療支援は被災者に概ね行き渡っており、被災状況の比較的小さな地域では学校教育も再開されていた。但し、かつて住んでいた地域を離れて避難テント生活を送っている人々の数は未だ膨大であり、またそうした環境に置かれた子どもたちは学校に通う見通しが全く立っていない状況であった。大人たちが今後の生活復興に向けてますます多忙になる中、子どもたちのケアが置き去りにされるといった点がまずます危惧されつつある。 |
根拠（10月17〜31日および11月29日〜12月6日に当団体スタッフが実施した現地視察、および現地関係者等へのインタビュー調査結果による） |
| 事業概要 |
事業目的
パキスタン北部大地震で被災した青少年が精神的安定を取り戻すことを目的として、安定した生活（衣食住の充実）および基本的な教育を受ける機会を提供する。
事業概要
1.
シンカリ町において、今回の地震により損壊を免れた頑強かつ十分な広さを有する私有の建物を1軒賃借し、被災した子どもたちのための施設を開設する。間取りに関しては、教室4〜6部屋、事務室1部屋、給仕室（兼倉庫）1部屋、バス・トイレ1部屋、（集会・運動用の）大部屋等を備えた建物を想定している。同施設開設に先立って、行政府（町役場）からの開設許可を取りつける。本事業で運営する施設は学校およびドロップインセンターとして機能し、町内および周辺の避難所等において避難生活を送っている子どもたちを中心に100名程度を受け入れ、インフォーマル教育の機会を提供する。同地域には避難生活を送っている世帯が数百〜千単位で存在し、本事業の支援対象となり得る子どもも数百名規模で存在するが、事業のキャパシティを考慮し、地震による被害がより大きかった家庭の子どもを優先しつつ、彼らの家庭状況や同施設に通いやすい地域に居住しているかどうか等も併せて総合的に勘案して、最終的には父兄や保護者の同意を得られた時点で支援対象者を決定する。100名全員が毎日、同施設に通って授業を受けることが想定されているが、うち50名程度は、生活復興に忙しい父兄の事情や現地での厳しい冬の天候等を踏まえ、必要に応じて同施設内において短期滞在も可能となるように環境を整えるとともに、他の50名程度に関しては、授業時間外でも同施設を休息および憩いの場として利用できるようにする。子どもたちは再び学校に通うことで安定した生活を取り戻すと同時に、同施設を運営する教師およびスタッフのケアにより精神的なリハビリを果たす。教師に関しては、地震被災によりショックを受けた繊細な子どものケアにより適切に対応できるという理由から、これまでに最低1〜2年間の教職経験を有する女性を近隣地域から8名、民間から直接雇用する。同施設での授業に関しては、年齢別にクラスを5〜6に分け、月〜土曜日の週6日、朝9時から1コマ40分単位で1日7コマを想定しており、その内容に関してはウルドゥ語、英語、数学、体育、イスラム教、ゲーム等が含まれる。また、給食も毎日提供される。FWAの監理委員会が現地での監督業務にあたり、日本からのボランティア1名が調整および会計業務を担当する。
2.
シンカリ町において、今回の地震により損壊を免れた頑強かつ十分な広さを有する私有の建物を1軒賃借し、被災した子どもたちのための施設を開設する。間取りに関しては、教室4〜6部屋、事務室1部屋、給仕室（兼倉庫）1部屋、バス・トイレ1部屋、（集会・運動用の）大部屋等を備えた建物を想定している。同施設開設に先立って、行政府（町役場）からの開設許可を取りつける。本事業で運営する施設は学校およびドロップインセンターとして機能し、町内および周辺の避難所等において避難生活を送っている子どもたちを中心に100名程度を受け入れ、インフォーマル教育の機会を提供する。同地域には避難生活を送っている世帯が数百〜千単位で存在し、本事業の支援対象となり得る子どもも数百名規模で存在するが、事業のキャパシティを考慮し、地震による被害がより大きかった家庭の子どもを優先しつつ、彼らの家庭状況や同施設に通いやすい地域に居住しているかどうか等も併せて総合的に勘案して、最終的には父兄や保護者の同意を得られた時点で支援対象者を決定する。100名全員が毎日、同施設に通って授業を受けることが想定されているが、うち50名程度は、生活復興に忙しい父兄の事情や現地での厳しい冬の天候等を踏まえ、必要に応じて同施設内において短期滞在も可能となるように環境を整えるとともに、他の50名程度に関しては、授業時間外でも同施設を休息および憩いの場として利用できるようにする。子どもたちは再び学校に通うことで安定した生活を取り戻すと同時に、同施設を運営する教師およびスタッフのケアにより精神的なリハビリを果たす。教師に関しては、地震被災によりショックを受けた繊細な子どものケアにより適切に対応できるという理由から、これまでに最低1〜2年間の教職経験を有する女性を近隣地域から8名、民間から直接雇用する。同施設での授業に関しては、年齢別にクラスを5〜6に分け、月〜土曜日の週6日、朝9時から1コマ40分単位で1日7コマを想定しており、その内容に関してはウルドゥ語、英語、数学、体育、イスラム教、ゲーム等が含まれる。また、給食も毎日提供される。FWAの監理委員会が現地での監督業務にあたり、日本からのボランティア1名が調整および会計業務を担当する。
【最終裨益者見込数：延べ24､000人（200人/日 × 120日（事業実施期間）】 |
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事業期間 |
2005年12月26日〜2006年4月24日（120日間） |
| 裨益者計 |
200人/日 |
※裨益者／最大執行人役（人日単位）〜
※事業費（直接経費）／最大執行人役（人日単位）〜 |
| 事業内容 |
地域名 |
計画数値 |
裨益者（人/日） |
事業費 |
| シンカリ町 |
5〜15才の男女約100名の教育施設・ドロップインセンターへの受入れ |
100 |
1,480,000円 |
| サタンガリ村 |
5〜15才の男女約100名の教育施設・ドロップインセンターへの受入れ |
100 |
1,290,000円 |
| 合計 |
2,770,000円 |
| 執行体制状況 |
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人役計 |
従事業務 |
事業費（人件費） |
| 本部人役（東京） |
1人役 |
連絡調整（指示伝達等含む）、会計管理等 |
360,000円 |
| 現地人役計 |
14人役（予定） |
（下記参照） |
616,000円 |
| |
国際スタッフ人役 |
1人役（予定） |
会計・運営管理、連絡調整等
（日本から1月中旬赴任（予定）） |
200,000円 |
| 現地雇用人役 |
13人役 |
1. シンカリ町：8人（施設の運営管理、インフォーマル教育実施、日常面でのケアの提供等）
2. サタンガリ村：5人（施設の運営管理、インフォーマル教育実施、日常面でのケアの提供等） |
416,000円 |
| 合 計 |
|
976,000円 |
| 国外連携先 |
団体名称 |
連携状況 |
| |
NGO |
Friends Welfare Association（FWA） |
本プロジェクトの実施準備（体制整備や事業スタッフ雇用等を含む）、実施運営、および現地での監督業務等を行う |
| 現地行政府 |
該当せず |
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| 国際機関 |
該当せず |
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| 総事業費 |
5,402,820円 |
財源状況（自己財源：0円、JPF財源：5,402,820円） |
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| 事業スケジュール |
| イニシャルコスト部分： | 1,404,000 円 |
| ランニングコスト部分： | 3,598,820 円 |
| 外部監査費： | 400,000 円 |
| 合計： | 5,402,820 円 |
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活動内容 |
| 初日〜 |
計画： |
シンカリ町およびサタンガリ村において教育施設・ドロップインセンター設立用に賃借する家屋各1軒を準備する。各サイトにおいて、青少年へのインフォーマル教育実施や日々の生活に必要な家具、教材、文具、学用品等を揃え、事業運営を担うスタッフおよびボランティアを確保するとともに、裨益者となる青少年に関する調査および選定を行う。 |
| 経費： |
（別添資料「基本設計書」（イニシャル経費）および「実施地別事業明細」参照） |
| 20日〜 |
計画： |
上述した2つの施設において、インフォーマル教育を実施するとともにドロップインセンターとして青少年の受け入れを行う。現地のニーズに合わせる形で、青少年が同施設において短期滞在できるよう環境を整え、時期を見て受け入れを開始する。 |
| 経費： |
（別添資料「基本設計書」（ランニング経費）および「実施地別事業明細」参照） |
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