| 申請年月日 |
2005年11月29日 |
申請番号 |
2005− |
| プロジェクト名 |
パキスタン震災教育機関復興支援 |
| 実施事業名 |
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| 実施団体名 |
社団法人 日本国際民間協力会（NICCO） |
| 事業対象地状況 |
【個別事業地毎被災者総数】
ムザファラバード地区では死者34171人、負傷者22387人、全壊家屋111949戸、半壊家屋24335戸を数え（11月3日現在）、うちムザファラバード市とその近辺村だけでも死者22989人、負傷者12753人、全壊家屋79896戸、半壊家屋13229戸となり（同上）、とくにNeelum Valleyは壊滅的被害を受けており、冬の到来に伴って凍死、感染病による死者の発生が懸念されている。 |
根拠（Humanitarian Information Centre Pakistan - HICP、中間報告書） |
【被災者居住のための公共施設（インフラ）整備状況】
ほとんどの家が居住不能な状況にあって、ごく少数の被災住民が自力で住宅再建に取り組んでいるが、ほとんどの人々がテント生活を余儀なくされている。うち現地政府・国連が計画した大規模なテント村はムザファラバード地区に2ヶ所しかなく、多くは40ヶ所にのぼる自然発生のテント村で生活している。これら自然発生キャンプは国際的に推奨されている最低限の生活基準（スフィア基準）に合致せず、冬の到来につれ暖房による火災、伝染病、治安の悪化などが懸念されている。 |
根拠（上記中間報告書） |
【国際機関・援助団体対応状況】
国連機関ではOCHAが人道支援活動全般の調整を行っており、UNHCRはシェルター・マネージメント、教育・水・衛生はUNICEF、医療はWHO、食糧はWFP、輸送はUNJLCがそれぞれ担当している。シェルター調整機関であるIOMはこの地域で機能しておらず、UNHCRが代行している状況である。
現地のAJK（Azad Jam Kasimir州）政府は、全自然発生キャンプの被災者を新たな計画キャンプに移動させる方針で、新キャンプ開設を最優先事項として援助機関に協力を求めている。
国連資料（11月27日現在）によると、国際、地元NGO46団体がムザファラバード地区で活動している。うち主な国際NGO活動として、SCUKがシェルター・教育、Islamic Reliefがシェルター・食糧、OXFAMが水・衛生、ICRCおよびMSFが医療、HOPEがコミュニティー・サービスに取り組んでいる。
地元NGO活動としては、Al Mustafa Welfare Societyが2ヶ所のキャンプ村を設置しているほか、BESTはコミュニティ活動に取り組んでいる。 |
根拠（HICP "Who Does What Where _By Organization"、上記中間報告書） |
| 事業概要 |
事業目的
山間部から低地へ下ってくる被災者、自然発生キャンプから移動してくる人々、親戚縁者の家に仮住まいしながら不便を感じている人々を受け入れ対象とし、3ヶ所の計画テント村を設置し、こうした人々に食糧、水、衛生、医療などのサービスを提供する。同時に、キャンプ村から医療、建築物修復など分野のモバイル・チームを派遣することで、災住民の冬越えに資する。
事業概要
1. 現地事情
被害の大きいNeelum Valleyから逃れてきた被災者からなる自然発生キャンプが、ムザファラバード市街地北部にあるが、瓦礫の埃などで非常に生活環境が悪く呼吸器系の疾患が懸念されている。こうしたキャンプは今後の降雪により増加すると懸念されている上、現存の自然発生キャンプを解消する必要もある。またテント村住まいでなくとも、親戚縁者などの家に逃れ、居住まいの悪い思いをしている人々も多いことから。計画キャンプ運営事業へのニーズは高い。
またムザファラバード市街周辺部に住む被災者に対しても援助する必要があるものの、他地域のようなモバイル・チームが展開していないことから、そうしたチームの結成・派遣ニーズは高い。
2. 事業内容・実施方法
JPF、JCCP、州政府、国連、および国際・地元NGOとの協力のもと、以下3ヶ所の計画キャンプを設立・運営する方針。今回事業では冬到来による緊急措置としてa.のみの実施となり、当団体は食糧、非食糧物資の供給に取り組む。
- まず、Tandoli（ムザファラバード市街地から南東10km、幹線道路とJhellum川に挟まれた農地）に約300帳（収容可能人口：約1800人）からなるキャンプを立ち上げる。
- その後、Ghari Dupata（同南東20km、幹線道路とJhellum川に挟まれた土地）に約500帳（同：約3000人）のキャンプを開設する。
- さらに状況を見て、その前後にKhum Bandawy（同南東15km、幹線道路とJhellum川に挟まれた土地）に150張（同：約900人）規模のキャンプも展開する予定。
- 医療や建築の専門家からなるモバイル・チームを2−3チーム結成する。キャンプから周辺地域に赴き、各種活動に従事する。
キャンプ事業地、受け入れ被災者の確保については、州政府の全面的な協力が得られる見通しである。
国際機関との協力
- WFPは現在山間部への食糧供給に注力しているものの、1カ月内外で当事業にも供給する可能性が高い。
- Oxfamが水および衛生面施設を供給する見通し。UNICEFも直接供給には関与しないものの、調整業務で協力するとみられる。
地元NGOとの協力
地元カウンター・パートとなるAl Mustafa Welfare Society（以下Al Mustafaとして言及）は、自己事業として2ヶ所の計画キャンプを運営するなど実力がある上、これら震災対策が評価されコフィ・アナン国連事務局長の訪問を受けるなど声望もある。キャンプ運営に関し全面的かつ信頼性ある協力が期待できる。
当団体による食糧、非食糧物資の供給
上記の通り、当団体ではキャンプ・ジャパンの立ち上げにともなって、キャンプ内の物資配給（食糧の配給はもとより、生活の基本となる非食糧物資の配給、さらには共同調理場の提供）を担当する。詳細は以下のように予定している。
| 地元NGOとの協力体制： |
Al Mustafaは、既設キャンプ内での物資配給の経験に加え、震災前からのパキスタン国内における長年の豊富な経験を持つ。一方で、計画キャンプでは、自然発生キャンプとは異なり、事前に、キャンプ設置期間全体を通して発生が考えられる問題を、最大限避けるシステムを構築する必要がある。共同調理場についても、従来「共同で調理」という慣がないため、導入時には工夫が必要となるが、燃料の効率の問題だけでなく、長期化するキャンプ生活での火事の防止、被災者の健康管理といった意味でもキャンプ内で大変重要な機能を持っている。こういった長期展望に基づいた、キャンプ運営、物資配給ついては、当会に一昨年のイラン地震における物資配給事業、公共衛生施設設置といった経験があることから、Al Mustafaの経験を最大限生かしつつ、当会による全体管理を行うものとする。 |
| 配給物資項目： |
食糧、調理セット、衛生セット、ガス・シリンダー/ストーブ、衣類、共同調理場の6項目。 |
| 配給物資調達： |
物資はすべてRawalpindi（Islamabadから車で1時間程度）で購入予定。 |
| 物資配給のシステム： |
キャンプ内での物資配給の際、全キャンプ内被災者に均等に物資配給を行き渡らせるためにも、また、被災者間での衝突等を防ぐためにも、配給の重複は最も気をつけなければならない点である。配給にあたってはBeneficially Card（配給を受けるためのクーポン）の利用を検討している。このシステムは当会過去事業、また今震災における前期事業（テント、防寒具配給）でも利用しており、また、Al Mustafaも既設キャンプにて導入しているとのことで、詳細情報を含むしっかりとした被災者データベースを構築することで、公正で効率的な物資配給を実施する。 |
| 配給対象者登録： |
Beneficially Card 発行にあたっては、物資配給の対象となるキャンプ内すべての被災者の登録をする必要がある。政府側救援対応局が持っている基本登録情報をもとに、新たにこちら側で登録を行う。登録情報については、衣類配給等もあるため、基本情報に加え、その他の詳細情報も盛り込み、キャンプ内被災者のできる限りの情報の把握を試みる。データベース構築の際には、Al Mustafaの協力は不可欠であるが、全体管理は当会が責任を持って行うこととする。 |
| 配給物資ごとにおける対応： |
本事業はキャンプ設営初段階における物資配給のため、原則は、キャンプ内被災者の基本ニーズを満たすことだが、衣類といった配給においては、世帯ごとの調整が必要となる。他物資と多少異なる食糧、衣料、共同調理場の配給について、以下言及する。
- 食糧配給： 配給頻度、方法については、Al Mustafa が既設キャンプに行っている形式を取り込む。被災者自身が自分達の生活に合わせて調理を行えるよう、配布するのは調理材料であり、1回に15日間分の食糧を配給し、事業期間30日間に2回の食糧配給を行うこととなる。
- 衣料の配給：冬の寒さを目の前にして、各自の体にあった衣類の提供は、被災者の健康を考慮する上でも大変重要である。Al Mustafaによる既設キャンプの情報をベースとして、各世帯6人用の衣類を準備し、実際のキャンプ内被災者の登録に合わせて、随時調整を行う。
- 共同調理場の提供：共同調理場は木材と金属シートを用いたもので、7−10家族に1調理場とし、1調理場には2つのストーブと8つのコンロが設置される。現在UNHCR側で全キャンプに共通となる基準／モデルを設定しているところであり、この基準を反映したものとなる。
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【最終裨益者見込数：約1800人（約300世帯）】 |
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事業期間 |
2005年12月9日〜2006年1月9日（約1ヶ月 ） |
| 裨益者計 |
1,800人 |
※裨益者／最大執行人役（人日単位）〜
※事業費（直接経費）／最大執行人役（人日単位）〜 |
| 事業内容 |
地域名 |
計画数値 |
裨益者 |
事業費 |
| ムザファラバード地区 |
食糧、調理セット、衛生セット、ガス・シリンダー/ストーブを各300世帯分 |
1,800人 |
3,040,284円 |
| 衣類3200着 |
3,180,800円 |
| 共同調理場42ヶ所 |
4,172,700円 |
| ※300世帯（1世帯につき6人、裨益者数1,800人想定） 合計 |
10,393,784円 |
| 執行体制状況 |
ムザファラバード市街に国際スタッフ2人、現地スタッフを9人、イスラマバードに国際スタッフ1人、現地スタッフ2人を配する。[事務所については、ムザファラバード2箇所（ムザファラバード市街メイン、キャンプ地隣接サブ、各1箇所）イスラマバード1箇所ともに、JPFとして借り上げを行う予定の事務所に必要諸費を支払い利用する。]
イスラマバードオフィス
イスラマバードでの業務はロジスティックスを中心とした業務となり、Rawalpindiでの配給物資調達、ムザファラバードへの運送手段の調整等を行う。ロジスティックス担当の国際スタッフ1人を中心に、現地スタッフ2人（シニア・プログラム・オフィサー1人、プログラム・アシスタント1人）がサポートに入る。
ムザファラバードメインオフィス
ムザファラバードメインオフィスでは、プログラム総括を担当している国際スタッフ1人を中心に、事業全体の舵取りを行う（総括を行う国際スタッフは、ムザファラバードメイン＋サブを行き来する）。具体的には、キャンプ・ジャパン運営にあたっての、JPF他団体、Al Mustafa、INGO、ほか国際機関と、また日本側本部との連絡調整、また物資配給全体スケジューリング等を行う。この業務のサポートに入る現地スタッフは、プログラム・オフィサー1人とプログラム・アソシエート1人の2名である。キャンプ内被災者のデータベース構築等、PCへの入力を主に行うデータ・エントリー・オペレーター1人もこちらのメインオフィススタッフとし、国際スタッフ、またプログラム・オフィサーの管理のもと業務にあたる。3人目の現地事業補助を行う国際スタッフについても、ムザファラバードのメインオフィスにて会計業務を行いながら、事業運営補助を担当する。
ムザファラバードサブオフィス
キャンプ地に隣接する、ムザファラバードサブオフィスには、プロジェクト総括を担当している国際スタッフが必要に応じてメインオフィスより随時業務にあたるが、現地シニア・プログラム・オフィサーが、ジュニア・プログラム・オフィサー1人、プログラム・アシスタント2人と協力して、オフィス全体の業務にあたる。サブオフィスが担うのは、キャンプ運営に直結した実務的な調整部分であり、Al Mustafaとの調整、物資配給の調整、被災者とのやりとり等を担う。また、サブオフィスでの業務は随時メインオフィスに報告される。
IT環境については、コンピュータ・オペレーターが担当し、各事務所での必要環境整備を行う。
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人役計 |
従事業務 |
事業費（人件費） |
| 本部人役（東京） |
1.8人役 |
| プロジェクト統括 |
0.5人 |
| 連絡・調整員 |
1人 |
| 経理 |
0.3人 |
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463,500円 |
| 現地人役計 |
14人役 |
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1,557,154円 |
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国際スタッフ人役 |
3人役 |
| プロジェクト総括 |
1人 |
| 現地事業補助・会計 |
1人 |
| ロジスティックス・調達 |
1人 |
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946,982円 |
| 現地雇用人役 |
15人役 |
| シニア・プログラム・オフィサー | 2人 |
| プログラム・オフィサー | 1人 |
| ジュニア・プログラム・オフィサー | 1人 |
| プログラム・アソシエート | 1人 |
| プログラム・アシスタント | 3人 |
| コンピュータ・オペレーター | 1人 |
| データ・エントリー・オペレーター | 1人 |
| 警備員 | 1人 |
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610,172円 |
| 合 計 |
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2,020,654円 |
| 国外連携先 |
団体名称 |
連携状況 |
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NGO |
Al Mustafa |
ローカルNGOカウンターパートとして提携、協力 |
| Oxfam |
UNICEFの調整のもと、水・衛生分野での提携、協力 |
| 現地行政府 |
パキスタン政府連邦救済委員会 |
全般的な調整 |
| AJK地方行政 |
キャンプ利用土地の確保や電機配給の手配等 |
| AJK地方保健省 |
キャンプ内医療環境整備、医師派遣等 |
| 国際機関 |
UNHCR |
キャンプ運営全体における調整 |
| UNICEF |
水・衛生分野における調整 |
| WFP |
食糧配給における協力、提携 |
| 総事業費 |
17,944,846円 |
財源状況（自己財源：0円、JPF財源：17,944,846円） |
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| 事業スケジュール |
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活動内容 |
| 初日〜6日目 |
イスラマバード |
物品調達調整 |
| ムザファラバード |
Al Mustafa、他団体との調整、配給物資保管用の倉庫の確保 |
| 7日目〜20日目 |
イスラマバード |
物品調達調整、ロジスティックス・運送路確保 |
| ムザファラバード |
物資配給準備-物資配給スケジュール、被災者の登録開始、他団体との調整、共同調理場の設置 |
| 21日目〜32日目 |
イスラマバード |
物品調達、ロジスティックス |
| ムザファラバード |
キャンプ運営-Beneficial Cardの発行、物資の配布、新規世帯の登録、配布スケジュールの調整
被災者の教育、職業訓練やモバイル・チームの可能性調査 |
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