JAFS Japan Asian Association & Asian Friendship Society ●緊急支援事業計画書 緊急支援事業計画書 申請年月日 2006年1月6日 申請番号 2006−RTE1 プロジェクト名 パキスタン地震被災者緊急支援 実施事業名 キャンプ・ジャパン運営支援及び機動支援活動事業 実施団体名 社団法人アジア協会アジア友の会（以下「JAFS」と称す） 事業対象地状況 【個別事業地毎被災者総数】 2005年10月8日発生の地震によりムザファラバード地域（人口約90万人）において583村全てが被害を受け、11月3日現在で死者34,171人、負傷者22,387人、全壊家屋111,949戸、半壊家屋24,335戸に達し、冬の到来は更に深刻な人的被害の発生をもたらすおそれがある。 根拠（Humanitarian Information Centre Pakistan: HICPの中間報告書）及び（AJK政府） 【被災者居住のための公共施設（インフラ）整備状況】 ムザファラバード市内では州政府庁舎等公共建築物においても約160箇所で全・半壊の被害があり、医療施設103ヶ所で全壊、教育施設929ヶ所が全壊の被害を受けている。道路については、Neelum Valley 方面への交通に関してはAuthmuqam までは通行できない状態。 根拠（AJK政府　及び　JPF専門家による現地調査） 【国際機関・援助団体対応状況】 国連機関は、OCHAが人権支援活動全般の調整、UNHCRはシェルター　マネージメント、UNICEFは教育・水・衛生、WHOは医療、WFPは食糧、UNJLCが輸送を担っている。Azad Jam Kasimir政府は、自然発生的キャンプの居住者全てを、全て新たな計画中のキャンプに移動させ収容する方針である。 根拠（Humanitarian Information Centre Pakistan: HICPの中間報告書）及び（AJK政府） 事業概要 1．事業目的 2005年12月28日からタンドリ村内のキャンプへの被災者の受入れが開始され、1月1日までに66世帯約250人が生活を始めている。1月1日の大雨（後、雪になり20cm〜30cm程度の積雪となった。）によって幾つかのテントが倒れるなどの被害も生じているが、キャンプを運営するため参加NGOは各分担に応じて鋭意活動中である。このうち、収容された家族の子弟に対する小学校レベルの教育と飲料水の分野での広範囲な業務について、今後円滑な推進が要請されている。この広範囲な業務の全てをカバーすることはできないが、その一部分を分担することでキャンプ・ジャパン運営の一端を担い、当該JPF事業の初期の目標達成に寄与することを本事業の第1の目的とする。 パキスタン地震の被災後3ヶ月を経過した現在、なお現地では日常生活の基本的な条件である食糧や厳冬から生命や健康を守る安全な居住施設の確保等について、被災者自身での整備や継続的な維持が困難であることから外部からの支援を必要とする地域・地区が点在している。この課題に対して、基本的な生活条件の充足のための物資の配布及びガレキの撤去や住居の再建に向けた支援並びにそれら活動の根拠となる情報の収集と整理をも含めキャンプ周辺地域の被災者を対象として機動性をもったモバイルチームによって漸進的にこれらの問題解決に資することを第2の目的とする。 2．事業概要 タンドリ村内キャンプサイトの規模は、約250世帯1,500人とされており、このうち約400人が小学校（1年生〜6年生）レベルの教育を受けるべき児童との想定があり、必要な学校施設、設備、用具等の供給に関する業務の一端を担う。また、キャンプ内給水設備の維持については場内貯水タンクへの貯水を所与の条件として、利用水の点検及び場内での修繕維持の範囲内での措置について、その一端を担うものである。事業期間については、場内給水設備の修繕維持は4月末までを予定しており、教育施設関係についても4月末までの予定。 キャンプサイトを中心として周辺地域の被災者に対する生活の維持継続上の問題について緊急性等の優先順位に従って物資の補給、ガレキの撤去等の住居再建への支援、及び生活改善に資する飲料水の供給施設、建物の設備や器具等の修繕を進める。その対象は、自然発生的に形成されたキャンプの住民や山間部で救援活動の対象から取り残されていた住民に及ぶこととなる。4WD車輌及び小型トラックの機動性、運搬能力を活用して展開することとなり、現地雇用スタッフを含めた6名程度のチームにより構成することとし、加えてガレキ撤去等作業等については、別途、現地の作業員の雇用も必要となる。また、連携NGO（PAFS,NICCO,JCCP等）や協力団体からの要望事項にも適宜可能な範囲で対応したい。 上述の事業について、基本的に他のNGOとの連携や協力の下に事業を進めたい。（1）教育についてはJENとの役割分担の確認と調整、（2）給水関係はJCCP・（3）モバイル関係はNICCOとの協同事業である。 3．事業内容・事業実施方法 （1）教育施設関係業務は、次のとおり 学校・教室関係の備品−マット、暖房用ヒーター、教職員用オフィス設備等の購入。 JEN、UNICEF等が学校設備を整備した後、ITAとの連携により学校運営を円滑に進める。実施に際してはミーティングし意思疎通を図る。 （2）給水設備の維持作業は、利用水の確保及び場内の設備に対するメインテナンスを行うものであり、場内タンクへの貯水はJPF等によって整えられた所与の条件と考えている。利用水の点検は、パックテストによる含有物質の点検を2ヶ月に1回以上実施。デジタル濁色度計による濁度の点検を週2回以上（降雨時等には適宜）実施する。いずれも通常の点検の範囲であり公的機関による水質検査に替わるものではない。その他給水関係設備の一般的メインテナンス。JCCPとの協力については協定書案作成について検討中であり、事業着手に際してはこれを確認する。 （3）ムザファラバード市内から南東に車で約2時間の位置にあるチカール村その他当該キャンプ周辺地域等における障害者や高齢者の独居世帯等生活基盤の脆弱な世帯の被災者に対する生活支援を目標として、必要に応じ生活の継続に必要な食糧・飲料水及び毛布、日用品等を配布する。また、自ら住居の復旧に取組む住民に対するガレキ撤去作業等の支援を行う。物資の調達は主にイスラマバードにおいて行いキャンプ地で集積する。モバイル活動に必要な4WD車輌と小型トラックの借上げ及び運転手2名はイスラマバードで手配する。他に1名運転手をムザファラバード周辺の地理に詳しいものを現地で採用。巡回範囲、身障者の生活支援等、ガレキ等撤去等作業個所付け、作業員の雇用を手配し、計画に則って業務を進める。また、上記以外に以前の配布事業の対象地であったガリヒハビブラ地区でのガレキ撤去事業を実施する。更に、身障者・女性団体へのコーディネート又はケアの業務に対しても可能な限り対応するものとする。 （4）JAFSとNICCOが協同事業として住民自身による家屋再建支援活動を進める。パキスタンの建築家によるボランティア団体The Karavan Ghar と協力し、住民自身による耐震性を持った家屋の再建支援活動をモバイルチームによって行う。ムザファラバード市内から南東に車で約2時間の位置にあるチカール村（約1,000世帯6,000人）は、約半数の家々が全壊しており住民はテント生活を強いられている。本年1月には雪の重みでテントが潰れる被害もでており一刻も早い安全な住居が必要とされている。石材や木材の一部は住民自ら瓦礫の中からリサイクル利用として集める事を求め、窓枠やドアを住民が自己調達する方法で、事前に住民による参加希望者から合意を得て支援活動を実施する。雪解け後の3月を目処に住宅再建支援の活動を開始する。JAFS・NICCOの協同事業に関する協定書の案について今後作成に入るものとする。 【最終裨益者見込数：約1,800人（17.8人/日×101日（事業実施期間）】   事業期間 2006年1月20日〜2006年4月30日（101日間） 裨益者計 1,800人 ※裨益者/最大執行人役〜 ※事業費（直接経費）/最大執行人役〜 事業内容 地域名 計画数値 裨益者 事業費 タンドリ村 教育施設、場内給水施設、モバイル関係事業 1,500人 6,536,375円 ガリヒハビブラ ガレキ撤去等事業20世帯*5人 100人 205,200円 チカール村 モバイル建築　300世帯*6人 1,800人 7,920,000円 合計 14,661,575円 執行体制状況 （1）現地での執行体制 現地責任者を中心として、教育施設担当及び場内給水担当を各1名配置し、現地の言語であるインディコ語通訳1名、ローカルコーディネーター1名、ローカルスタッフ1名及び数名の臨時作業員を雇用して関係業務に当たる。業務の推進に関してはJAFS（Japan Asian association and asian Friendship Society）のパキスタンchapterであるPakistan AFSによる後方支援としての連携等の観点からローカルスタッフの活用を図る。使用車輌として、4WD1台（運転手つき借上げ。）宿舎からキャンプサイトへの移動及び業務用。パソコンを活用し業務の管理及び情報の受発信を合理化する。専用電話1台は連絡用に不可欠。モバイル用としては、4WD1台及び小型トラック1台。ローカルコーディネーター2名。作業員5名。全体をカバーする庶務・広報担当を配置し人員の手配や会計処理及び他団体との情報対応に当たる。作業に関連する地域住民等との対応は、渉外担当（兼務）が当たる。教育ではJEN、給水ではJCCP、モバイルではNICCOとの協同事業となる。教育では運営分野、給水では利用水の点検を中心としたメインテナンス、モバイルでは対象範囲の区分による協力等の分担となる。双方分担の概要については理解している。 （2）国外連携先との具体的な連携とその事業効率化 教材等については、UNICEFによる支援が見込まれており、学校運営の分野ではITAとの連携により円滑な運営となることを見込んでいる。また、現地での住民等との調整に関してはAL MUSTAFAに期待できる。     人役計 従事業務 事業費（人件費） 本部人役（大阪） 1人役 本部事業担当（業務調整）0.5名 会計：0.5名 1,050,000円 現地人役計 21人役   3,978,825円   国際スタッフ人役 7人役 プロジェクトマネ−ジャ：1名、エキスパートエンジニア1名 アシスタントマネージャ：3名 プロジェクトコーディネーター：1名 ディレクター：1名 2,790,500円 現地雇用人役 14人役 チーフコーディネーター：1名 通訳兼アシスタントマネージャ：1名 ローカルコーディネーター：1名、セキュリティオフィサー1名、 セキュリティアシスタント1名 作業員：7名（5+2） プログラムアシスタント1名、建築専門家1名 （運転手：3名　借上げ車輌に含む） 1,188,325円 合　　　計 5,028,825円 国外連携先 団体名称 連携状況   NGO ITA, AL Mustafa 渉外業務、事業協力 現地行政府 AJK政府、ガリヒハビブラ地区行政機関 被害情報収集及び生活改善活動等支援のための協力 国際機関 UNICEF、UNHCR 教育施設整備、利用水 総事業費 35,019,725円 財源状況（自己財源：0円、JPF財源：35,019,725円） 事業スケジュール 期間 場所 活動内容 初日〜10日目 イスラマバード パキスタン人職員雇用、援助機関との連絡・調整。物資の購入輸送手配等 ムザファラバード キャンプサイト場内及び周辺環境等の実態把握。 11日目〜100日目 ムザファラバード キャンプサイトでの教育施設業務、場内給水設備メインテナンス業務及びモバイル事業。 101日目〜 ムザファラバード 活動のモニタリング、事業成果の確認