NICCO
Nippon International Cooperation for Community Development


緊急支援事業計画書
配給予定表
サイト予定地周辺地図【PDF】
建築図面【PDF】
Referral form 見本【PDF】


緊急支援事業計画書

申請年月日 2006年 1月 6日 申請番号
プロジェクト名 パキスタン・キャンプ・ジャパンにおけるサービスデリバリー事業
実施事業名  
実施団体名 社団法人 日本国際民間協力会(NICCO)
事業対象地状況 【個別事業地毎被災者総数】
ムザファラバード地区では死者34171人、負傷者22387人、全壊家屋111949戸、半壊家屋24335戸を数え(11月3日現在)、うちムザファラバード市とその近辺村だけでも死者22989人、負傷者12753人、全壊家屋79896戸、半壊家屋13229戸となり(同上)、とくにNeelum Valleyは壊滅的被害を受けている。更には1月からの雨季を迎え、Neelum Valley、Jeelum Valleyなどではすでに地すべりも起きており、被災者へのアクセスが困難となっている。冬の到来に伴って凍死、感染病による死者の発生が懸念されている。
根拠(Humanitarian Information Cetre Pakistan - HICP、中間報告書)
【被災者居住のための公共施設(インフラ)整備状況】
ほとんどの家が居住不能な状況にあって、ごく少数の被災住民が自力で住宅再建に取り組んでいるが、ほとんどの人々がテント生活を余儀なくされている。うち現地政府・国連が計画した大規模なテント村はムザファラバード地区に5ヶ所しかなく、多くは66ヶ所にのぼる自然発生のテント村で生活している。一方で、山岳部には冬季も土地を離れることなく、テントや瓦礫を集めて自ら作った仮設住宅にて越冬をしている住民もおり、これら住民には交通手段の遮断により公的な支援はほとんど届いてないのが現状である。
根拠(上記中間報告書)

【国際機関・援助団体対応状況】
国連機関ではOCHAが人道支援活動全般の調整を行っており、UNHCRはシェルター・マネージメント、教育・水・衛生はUNICEF、医療はWHO、食糧はWFP、輸送はUNJLCがそれぞれ担当している。シェルターについては、IOMが調整機関となっているが、現在、当初の標高高の被災者から、キャンプ被災者へとフォーカス移っており、また、標高低のキャンプに比べ状況把握の難しい山岳地域への支援はあまり進んでいない。

現地のAJK(Azad Jam Kasimir州)政府は、全自然発生キャンプの被災者を新たな計画キャンプに移動させる方針で、新キャンプ開設を最優先事項として援助機関に協力を求めている。

国際NGOをはじめとした国際援助団体には被災後3,4ヶ月を目処に撤退するところも少なくなく、冬を迎えた被災地では地元NGOを中心とした市民活動は支援活動の中でも重要な役割を果たしている。キャンプ・ジャパン立ち上げ時より、当会とも協力しているAl Mustafa Welfare Societyについても、2つの計画キャンプの運営に加え、地域と現状に即した積極的な支援活動を行っている。

根拠(HICP "Who Does What Where _By Organization"、上記中間報告書)
事業概要

事業目的

  1. キャンプ・ジャパンにおけるサービスデリバリー
    キャンプ・ジャパンへの入居者に対して、第一次医療レベルのサービス、メンタルヘルスケア、及び食糧・日用品の配給を実施する。医療サービスについては、キャンプ周辺の住民にもクリニックにおける診療を実施する。
  2. モバイルチームによる医療サービス及び被災者自身による家屋再建の支援
    アジア協会アジア友の会(JAFS)との共同事業としてモバイルチームを組織し、医療サービス及び瓦礫の撤去と被災者自身による家屋再建の支援を実施する。医療については、2月よりムザファラバード周辺の住民に対して、NICCOが巡回医療サービスを実施し、JAFSが身体障害者への支援を実施する。また、雪解けを迎える3月からは、山岳部の村々に対して瓦礫の撤去と被災者自身による家屋再建の支援を行い、住民の生活復旧を支えて行く。

事業概要
1. 現地事情
アザム・ジャンム・カシミール州タンドーリに設置されたキャンプ・ジャパンには、1月5日現在で61家族が入居しており、近日中に250家族が入居し、地震被災者の越冬支援が行われる。同州にはUNHCRの発表によれば77,000世帯ものテント生活者であり66の自然発生キャンプ(Spontaneous Camp)が確認されているが、衛生基準等を満たす計画に基づいたキャンプ(Planned Camp)は5つのみであり、キャンプ・ジャパンはその一つとして、同州内でモデルとして位置づけ得るものである。

一方、周辺の山間部にはまだ一定数の住民が村落に残って生活を続けており、IOMによれば嵐によるテントの崩壊等があっても、土地を離れることは無く、このまま村落部で越冬する模様である。また、現在平地のキャンプで越冬している住民も、5月以後には村落に帰還する必要がある。よって、雪解けを迎えてこれら山間部の村落への支援が可能となる3月以降、生活の本格的な再建のため、瓦礫の撤去や住居の再建への支援も強く必要とされている。

2. 事業内容・実施方法

  1. キャンプ・ジャパンにおける医療及び食糧等配布サービスの提供
    JPFや参加している他のNGOとの協力の下、キャンプ・ジャパンでのサービスデリバリーを、第一期のキャンプ立ち上げ事業から引き続き行う。
    1. 食糧の配給
      第一期立ち上げ期に引き続き、キャンプの住民に食糧の配給を行う。WFP提供の食糧を2週間に1度配布する他、住民の健康状態に配慮し、WFP提供の食糧では不足する生鮮食料品等をJPF資金にて購入し、月に1度配布する。配給後はメディカルコーディネーターとも協力して、配給結果と栄養状態についてモニタリングを行い、WFPに報告を行う。
    2. 非食糧物資(Non-food items)の配給
      第一期立ち上げ事業において配布されていなかった、女性と子供に特に必要性が高い物資(文房具・学用品、女性用下着や衛生用品等を配給する。以上、a. b.の配給においてはマネージメントを担当するPWJ/JADEと連携を取り、入居時の登録データに基づいて配給を行い、データを共有して行く。
    3. クリニック運営
      キャンプ内で発生する各疾患に第一次医療レベルで対応し、予防も視野に入れた基本的な保健医療 活動を行う。第二次、第三次医療レベルについては、ムザファラバード市内の医療機関への転送を 行う。またキャンプ外から訪れる患者に対しても、同様の処置を行う。

      <方法>
      キャンプ内に診療所(保健省よりすでにBasic Health Unitとして認定)を設置し、週5日診療活動を行う。基礎的な疾患に対し診察、治療を行い疾病の治療、予防、健康維持活動を推進する。医師を始めとする医療従事者を雇用し、配置する。 <医療スタッフ>
      パキスタン人医師:1名(フル・タイム雇用)
      パキスタン人医師:1名(保健省より週2日派遣の予定であるが緊急期であるため流動的)
      パキスタン人準看護士(Medical Technician)2名(保健省より派遣で合意)
      パキスタン人ディスペンサー(Dispenser):2名(保健省より派遣で合意)
      クリニック受付:1名(キャンプの住民より雇用予定)
      クリニック清掃員:1名(キャンプの住民より雇用予定)
      ガード:1名(JCCP雇用のガード1名がクリニック担当となる予定)
      日本人メディカルコーディネーター:1名(ウルドゥー語に堪能な看護士)

      <医薬品>
      第1期立ち上げ事業において、保健省、IOMより提供を受けた医薬品を使用し、本事業期間中にはUNICEFよりNew Emergency Health Kitの提供も受ける予定である。また、その後の在庫の補充は保健省より受けることで合意している。ただし、保健省側の在庫切れ等で緊急に医薬品が必要な場合は、JPF資金により購入することで対応する。保管についてはタンドリオフィスの敷地内に医薬品保管用テントを設置して保管する。在庫の管理と発注については、メディカルコーディネーターが担当する。

      <第2次第3次医療レベルへの対応>
      モバイルクリニック用の車両を、重症患者の搬送用に当てる。ムザファラバード市内ではWHOにより患者の搬送システムが構築されており、WHO指定の医院に患者を搬送することで調整がなされている。搬送時にはメディカルコーディネーターが同行し、医療機関への紹介を行う。
      車両は夜間はムザファラバード事務所に置くが、キャンプとの通信体制を確立し、夜間の急患にもメディカルコーディネーターが対応可能な体制を構築する方向で検討している。
      なお、週2日のモバイルクリニック実施中に搬送が必要となった場合は、プロジェクト用車両2台のうち1台を搬送に当てる。

      <診療用テント>
      集会所用テントをメインテントとして間仕切りを行い、待合室、診察室、処置室、薬局を設置する。その他に受付用テントと点滴用テントを設けて、受付と点滴の必要な患者には別テントでの対応を行う。なお、診療用テントは12月中に一度設置されたものの、1月元日からの嵐によって倒壊し、5日現在メインテントが建て直されている。残りの2つのテントもJCCP/Al Mustafaにより、1月9日までには再度建てられる予定である。

      <日常診療のモデル>
      外来は1日100人程度を想定。番号札を渡して患者の順番待ちをコントロールする他、カルテも整備し、また受信カードも発行することで患者の病歴を残す体制を整える。これらのデータは日本人のメディカル・コーディネーターが管理を行う。
      上気道炎(風邪)、消化器感染症(下痢)を中心に診療が行われると想定されるが、一方で心気的疾患(気にしすぎ、気の病)のケースも多々みられると考えられ、基本的に軽症疾患への対応がほとんどと想定される。NICCO雇用のパキスタン人の医師が主に診療に従事し、県保健局から派遣の準看護師が診療を補助する。処置も同様に準看護士が行う(そのために2名常駐)。
      保健省派遣の医師は週2日ほどの派遣が予定されており、派遣日にはNICCO雇用の医師と同時に診察に当たる。
      保健省からは女性の医療スタッフの派遣を行う旨説明を受けており、女性の準看護士または医師の派遣を受けることで、女性の来院のしやすさにも配慮する。
      外傷に対しても基本的に処置を行う方針であるが、重症患者については既述のように市内の医療機関に搬送する。
       診察時間は午前8時30分より開始し、午前12時で終了する。
       診療によって処方せんが出された場合はDispensary(いわば薬局)に移動し、そこで処方を受け る。

      <日本人医師の派遣> 2週間ずつ4名の日本人医師を派遣し、専門分野を生かしてパキスタン人医師を側面からサポートする。現状では精神科医の派遣が決定しており、その他今後の実際の診察によって判明するニーズに応じて、皮膚科等の専門医の派遣を実施する。モバイルクリニックにも参加し、村落部での診療も実施する。
      派遣医師の調整については(特活)地球のステージ及びHuMAの協力を得ることになっている。
    4. メンタルヘルスケアサービス
      クリニックにおいて、日本人精神科医の派遣時にメンタルヘルス週間を儲け、震災のトラウマを負った被災者へのカウンセリングを実施する。また、精神科医のアドバイスの下、子供や青少年を対象とした心理社会的ケアの活動も立案の上実施を予定している。

  2. モバイルチームによる医療サービス及び住民自身による家屋再建支援(JAFSとの協力事業)
    <モバイルクリニック>(2月より実施予定)
    NICCOはキャンプ・ジャパン周辺の山間部の村落を、医師、メディカル・コーディネーター、準看護士、薬剤師が四輪駆動車で回ることで、医療サービスを提供する。キャンプのクリニックの運営が安定する2月以後12週間に渡り、週2日キャンプでの診療の終了する午後に各村を回り、机と椅子を持ち込んだ青空診療により1日30人の患者の診察を行う。
    本事業においては、同じ関西に本拠地を置くJAFSと共同でチームを組んで村落を回ることを予定しており、JAFSは独自のモバイル車両によって障害者へのサービスを実施する予定である。

    <瓦礫撤去と住民自身による家屋再建支援>(3月より実施予定)
    パキスタンの建築家によるボランティア団体、The Karavan Gharと協力して、住民自身による耐震性を持った家屋の再建支援活動をモバイルチームによって行う。The Karavan Gharは、北部辺境州においてすでに耐震家屋建築の活動を実施しており、NICCOとの協力により新たにAJK州ムザファラバード地区でも活動を展開する。(The Karavan Gharに関する詳細は、http://www.karavanpakistan.comを参照)

    活動内容:パキスタン人建築家及び建築学科の学生が村落に入り、参加希望者を募った上で耐震構造の住居再建のデモンストレーションを行う。この住居は一部屋のユニットからなり、仮設住居として当面の使用が可能であるが、住民がその後自ら同様のユニットを建て増して行くことで、最終的には恒久住宅としても使用可能なように設計されている。参加希望住民には、USD230相当の資機材を配布し、パキスタン人建築家や建築学科生が指導を行いながら住居の建設を行う。ただし、石材や木材については、住民自ら瓦礫の中から集めることを求め、また窓やドアも住民が自己調達することとなっている。これらについて事前に参加希望者からの合意を得た上で、支援を実施する。NICCOは2005年11月に日本人建築家2名(畑中久美子氏、田島喜美恵氏)を現地に派遣して事前調査を実施した結果、The Karavan Gharの活動と設計について両専門家より高い評価と共に紹介を受け、今回の提案に至っている。よって、実際の事業の実施に当たっても両氏からの技術的アドバイスを受けながら進める予定である。

    事業地: 2005年11月に当会スタッフがアセスメントを実施した結果、ムザファラバード市内から南東に車で2時間に位置するチカール(Chikar)村(約1,000世帯)を予定している。同村では約半数の家々が全壊しており、住民はテント生活を強いられている。現在家族を村に残してムザファラバード市内で働いている同村出身者によれば、2006年1月には雪の重みでテントが潰れる等しており、住民は一刻も早く住居を必要としている。よって、雪解け後の支援活動の再開が可能となる3月を目処として、NICCOはモバイルチームによる瓦礫の撤去と住宅再建支援の開始を予定している。共同事業として共に実施に当たるJAFSは、先行して2月から、同村において物資配給や瓦礫の撤去の開始を計画しており、JAFSが撤去した瓦礫から、使用可能な石材、木材については住民に提供し、住宅支援に役立てることも検討している。

  3. 関係諸機関との協力
    国際機関との協力
    1. WFPより食糧の提供を受けることで合意を得ている。
    2. UNHCRよりストーブ、燃料、及びその使用方法のワークショップの実施の協力を受けることで合意を得ている。
    3. UNICEFよりNew Emergency Health Kitの提供を受けることで合意を得ている。
    4. IOMより医薬品の提供を受けることで合意を得ている。また、建築モバイル・チームの実施に当たっては、IOMのコーディネーションの下で活動を行う予定である。

    地元NGOとの協力
    1. Al Mustafa Welfare Society(以下Al Mustafaとして言及)とは、キャンプ・ジャパンの運営において、前事業から引き続き協力を受ける予定である。
    2. The Karavan Gharとは、耐震住宅再建支援において、協力を受けることが合意されている。

    現地行政との協力
    保健省よりキャンプ・ジャパンのクリニック運営に際して、巡回医師1名、医療技師(準看護士に相当)2名、薬剤師2名の派遣について合意を得ている。また、医薬品の提供と在庫の補充についても合意を得ている。

【最終裨益者見込数:約5,520人】

  事業期間 2006年1月20日〜2006年4月30日(101日間 )
裨益者計 5,520人 ※裨益者/最大執行人役(人日単位)〜
※事業費(直接経費)/最大執行人役(人日単位)〜
事業内容 地域名 計画数値 裨益者 事業費
ムザファラバード地区 食糧の配給 1,500人(キャンプ・ジャパン250世帯、1世帯につき6人) 1,500,000円
医療事業医薬品 合計3,720人
a.キャンプ・ジャパン250世帯、1世帯につき6人:1,500人
b.キャンプ外からのクリニック来診患者週100人15週間:1,500人
c.モバイルクリニック患者1日30人、週2日12週間:720人
1,000,000円
衛生用品セット(子供・女性向け)配給 1,500人(キャンプ・ジャパン250世帯、1世帯につき6人) 475,000円
ムザファラバード地区
チカール村
耐震家屋再建支援モバイル・チーム 1,800人(300世帯、1世帯につき6人) 0円(JAFSの予算計画書に計上)
合計 2,975,000円
執行体制状況

執行体制状況 ムザファラバード市街に国際スタッフ7.6人、現地スタッフを14人、イスラマバードに国際スタッフ0.4人を配する。

イスラマバードオフィス
JPFが設置したイスラマバードオフィスに滞在する。イスラマバードでの業務は日本大使館や国際機関との調整、及びロジスティックスを中心とした業務を実施する。プロジェクト統括及び配給事業担当2人が月に6日ほど滞在して業務に当たる。

ムザファラバードメインオフィス
ムザファラバードオフィスでは、プログラム総括を担当している国際スタッフ1人がキャンプ・ジャパン運営にあたっての、JPF他団体、Al Mustafa、INGO、国際機関、現地行政との連絡調整を行う他、日本側本部との連絡を行い、事業全体スケジュール管理と統括を行う。また、国際スタッフ1名がキャンプ内配給と家屋再建モバイルチームを担当し、シニア・プログラム・オフィサー1名、ジュニア・プログラム・オフィサー1名、プログラム・アシスタント1名が補佐する。一方、もう1名の国際スタッフは医療事業を担当し、メディカル・コーディネーターと協力しながら、シニア・プログラム・オフィサー1名、ジュニア・プログラム・オフィサー1名、プログラム・アシスタント1名の補佐を受けて医療事業のロジスティック面での責任を負う。クリニック運営とモバイルクリニックにおいては、メディカル・コーディネーターによる調整の下、フルタイムの医師1名、パートタイムの医師1名(保健省派遣)、準看護士2名(保健省派遣)、薬剤師2名(保健省派遣)、受付、清掃人が医療サービスを提供する。日本人派遣医師4名も、専門的知見に基づいてパキスタン人医療チームをサポートする。

    人役計 従事業務 事業費(人件費)
本部人役(東京) 1.8人役
プロジェクト統括 0.5人
連絡・調整員 1人
経理 0.3人
1,665,000円
現地人役計 22人役 5,976,450円
  国際スタッフ人役 8人役
現地プロジェクト統括 1人
キャンプ内配給、家屋再建事業担当 1人
医療事業担当 1人
メディカル・コーディネーター 1人
医師 4人
4,387,300円
現地雇用人役 14人役
シニア・プログラム・オフィサー2人
ジュニア・プログラム・オフィサー2人
プログラム・アシスタント2人
常勤医師1人
非常勤医師1人
準看護士2人
薬剤師2人
診療所受付1人
診療所清掃人1人
1,589,150円
合   計 7,641,450円
国外連携先 団体名称 連携状況
  NGO Al Mustafa ローカルNGOカウンターパートとして提携、協力
The Karavan Ghar モバイルチームで実施の住民による住宅再建支援で協力
現地行政府 パキスタン政府連邦救済委員会 全般的な調整
AJK地方行政 キャンプ利用土地の確保や電機配給の手配等
AJK地方保健省 キャンプ内医療環境整備、医薬品の供給、医師派遣等
国際機関 WFP 食糧配給における食糧の提供
UNHCR ストーブと燃料の提供
UNICEF 医薬品(New Emergency Health Kit)の提供
IOM 医薬品の提供及び家屋再建支援への協力
総事業費 20,305,659円 財源状況(自己財源:0円、JPF財源:20,305,659円)
事業スケジュール
活動内容
初日〜22日目 イスラマバード 物品調達調整、大使館・国際機関との調整
ムザファラバード キャンプにおける食糧と燃料配給、医療サービス提供
23日目〜50日目 イスラマバード 物品調達調整、大使館・国際機関との調整
ムザファラバード キャンプにおける食糧配給、医療サービス提供、メンタルヘルスケア週間実施、周辺村落でのモバイルクリニック
51日目〜101日目 イスラマバード 物品調達調整、大使館・国際機関との調整
ムザファラバード キャンプにおける食糧、衛生用品配給、医療サービス提供、周辺村落でのモバイルクリニック、チカリ地区における瓦礫撤去と住民自身による家屋再建支援のモバイルチーム