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| ＪＰＦスーダン南部人道支援の概要 |
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| (１) |
支援実施経緯 |
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20数年に及ぶ内戦を経験したスーダン南部では、2005年1月に包括的和平合意（ＣＰＡ：Comprehensive Peace Agreement）が締結された。ＣＰＡは、2011年に実施される予定の南部政府独立投票までの6年間を移行期間と位置づけ、統一暫定政府と南部政府間の信頼醸成と国家の再建に取り組み始めた。しかし、難民や国内避難民の帰還に伴う食糧や基本的なサービスの不足が、戦争でインフラを破壊された状況に負担をかけるなど、国際社会による様々な分野での支援が求められている。
このような情勢を受け、ジャパン・プラットフォーム（ＪＰＦ）は2006年4月17日、評議会による出動の承認を経てスーダン南部における支援スキームを設定した（添付資料１）。2006年5月には、事業形成合同調査ミッションとして、事業を予定する4団体（ＡＡＲ、ＡＤＲＡ、ＰＷＪ、ＷＶＪ）とＵＮＨＣＲ、ＷＦＰおよびＪＰＦより調査員を派遣し、現地行政府や国連諸機関など他のステークホルダーとの協働を視野に事業形成を行った。その結果、基礎的社会インフラが絶対的に不足していること、2006年10月頃から始まる乾季より他国に逃れていた難民の帰還が本格化することが想定されていたこと、機を逸することなく即応すべきニーズが特に帰還民の支援および生活用水の確保と公衆衛生の普及において顕著であることが確認された。現地行政府や国連諸機関、ＮＧＯ、現地コミュニティなどと調整しつつ、2006年8月より4団体による支援活動を展開中である。現在、支援開始からまもなく6ヶ月が経過する段階であり、各団体とも現行事業の成果を踏まえて第2期事業を計画している。 |
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| （２） |
初動調査結果概要 |
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2006年5月の合同調査ミッションでは、現地行政府や国連機関、現地コミュニティとの話し合いなどを踏まえて、以下の点を勘案事項として評議会へ報告した。
| １) |
国内避難民・難民の帰還が2006年の雨季明け（10月頃）以降に本格化する。 |
| ２) |
水、保健、教育、道路、通信といった基礎的社会インフラの絶対的不足が顕著である。 |
| ３) |
ニーズと支援のギャップは地方になるほど大きい。 |
| ４) |
支援活動を行うことのできるＮＧＯの数が不足している。 |
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