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CONTENTS
スーダン人道支援トップ
スーダン  南部
  最終モニタリング報告書
(08.03.18)
 
JPFスーダン南部人道支援の概要
2008年支援概況
団体別モニタリング結果要約
モニタリング調査の結果まとめ
提言
  第1期進捗報告
(07.06.29)
【pdf】4.8MB
中間モニタリング報告書
 
JPFスーダン南部人道支援の概要
2007年支援概況
中間モニタリングの概要
モニタリング結果
所見
対応計画
調査ミッション概要
スーダン南部対応計画
調査ミッション行程概要

【pdf】92kb
(2006/05/09〜10)
スーダン南部対応計画
JPF支援スキーム

【pdf】40kb
想定事業計画概要
【pdf】208kb
ダルフール


スーダン人道支援
スーダン南部人道支援中間モニタリング報告書
モニタリング結果
(1) 全体結果
初動調査結果からの状況推移:
 
 2006年5月の初動調査時に抽出された主要調査結果は現時点でも状況の変化はみられず、初動調査結果に基づく第1期の事業形成方針は妥当であったといえる。特に、行政機構の構築や基礎的社会インフラの回復は極めて遅い。
難民計画的帰還の遅延:
   UNHCRの実施する難民の計画的期間は2006年11月頃からの乾季に入っても、UNHCRの財政的事情、雨季が長期化したことによる輸送事情などの理由で未だ本格化していない。ただし、WVJの事業地のように、自主的に帰還した難民や国内避難民が再定住をし始めている地域もあり、数字情報に表れない実質的な帰還は進展しているという見方もある。また、UNHCRジュバ事務所によると、中央アフリカおよびコンゴからの帰還は2007年の3月、4月迄で一定の区切りがつき、今後はウガンダ、ケニア、エチオピアからの難民帰還を促進させていく予定であり、JPFの展開地域(東部3州)はそれら難民を受け入れる主要地域となる。
車輌がチャーター機で到着(パガック),現地雇用スタッフとの打合せ(パガック),エチオピア〜スーダン国境(パガック),カポエタ
食糧増産のニーズ:
   WFPジュバ事務所によると、食糧配給への依存を回避するため、2007年は食糧の無償配給から食糧の増産支援へとシフトしていく必要があるという。帰還民を含むコミュニティ全体に対しての必要最低限の食糧の安定供給を考慮したとき、スーダン南部地域における豊富な水資源及び肥沃な土壌を有効活用できるという点で、農業分野での緊急復興支援のニーズが高い。
各事業の実施経過:
   第1期を展開中の4団体(AAR、ADRA、PWJ、WVJ)とも、概ね計画通りの事業内容で実施されている。しかし事業の進捗については、雨季が長期化したなどの理由で当初計画した事業期間から1〜2ヶ月の延長で事業完了の見込みである。
JPF事業に対する評価・他機関との連携:
   現在事業を展開している4団体ともに、第1期事業開始とともに現地行政やSSRRC、国連機関、他の国際NGO、受益コミュニティなど様々ステークホルダーとの関係構築、事業調整や情報共有を積極的に行い、現地に深く根を張って事業を展開している。2006年5月の合同調査ミッション派遣から現在に至るまで、着実に、また、一貫性を持って事業を進展させてきているという高い評価を受けており、現地行政、UNHCR、WFPなどの機関からの今後のJPF事業に対する期待は高い。他機関との連携という観点からは、UNHCRとの事業パートナーとしての体制確立(IP契約)を進めていくこと、WFPとはフードフォーワーク、学校給食などのスキーム展開においての連携を進めていくことを合意した。実際にも、ADRAが第1期からJPFとUNHCRとの協働で難民一時滞在センターの運営に着手し、WVJがWFPとフードフォーワークによる連携で合意するなど、具体的な連携活動が顕れ始めている。第2期では、さらに緊密なUNHCRとのパートナーシップ、WFPほかとの事業連携が期待できる。
ロジスティクス面:
   各団体ともスーダン南部の現地で調達できる資機材は現地調達するよう努めているが、多くの資機材や物資はケニアやウガンダ、エチオピアなどの第三国から調達しなければならず、またその場合、陸路による輸送がほぼ不可能であることから、時間的、費用的に困難を伴っている。
雨季の影響:
   2006年は雨季が例年に比べ長期であったこともあり、飛行場の閉鎖、増水による道路通行不可などの期間が結果として長くなり、また、雨季期間中は井戸掘削などの現場作業が制限されるなど、第1期の事業執行に与えるインパクトは当初の想定以上であった。各団体からは雨季期間を考慮した事業期間設定の要望があった。
労働環境:
   事業地での各団体スタッフは、極めて厳しい住環境、生活環境のなかで事業実施にあたっている。治安状況に対する配慮の必要性など、精神的な圧力も大きくかかっている。
モニタリングの意義:
   今回のモニタリングミッションでは、外務省国際協力局民間援助連携室より田付晃課長補佐にご同行いただき、現地での様々な打合せを通じて、現地行政府や国連機関、受益コミュニティなどの各ステークホルダーに対してJPF事業への理解を促すうえで非常に有意義であった。また、2006年5月の合同調査ミッションに引き続き、第1期終了時期に中間モニタリングを派遣したことで、スーダン南部人道支援における政府ODA、国連諸機関、JICA等と協調して進めていくモデル構築の意義を十分に印象付けることができた。
スーダン入国査証:
   スーダンの入国にあたっては、入国査証の取扱いにつき、北部・南部で差異が認められるところ、入国にあたってはその都度当局へ確認をとる必要がある。
日本人スタッフの宿泊施設(カポエタ),SSRRC事務所訪問,建設中のトイレ(カポエタ),井戸の掘削作業(カポエタ)
(2) 事業別結果
  【AAR:東エクアトリア州カポエタ南郡における水衛生・保健事業】
事業の進捗状況:
  雨季が長期化したことを受けて、建設用資機材の調達に遅延が生じたため、2007年2月末の事業完了を見込んでいる。
ステークホルダーによる現行事業の評価:
  SSRRC、UNHCR、受益コミュニティともにこれまでの活動を高く評価している。
他機関との連携実態:
  UNHCRとの協働事業である。そのためJPF資金との特徴を生かした必要な予算の充当などの点で効率的な事業執行が可能となっている。加えて、unicefから水施設建設予算やWFPからの食糧提供を受けている。
今後の事業展開:
  水・衛生および保健分野に特化して、当該地域のニーズギャップを埋める支援を展開していく予定である。2007年からUNHCRとの協働事業を申請しており、それを軸にWFPやunicef等とも連携を深めていく予定である。2011年の国民投票を1つの目処として、JPF助成事業の終了後については、UNHCR他の国連機関からの資金を中心にNGO支援無償他も含めて資金調達して対応を予定。
その他特記事項:
  安全の確保について、OLSに加盟する方向で準備を進める。
  【ADRA:スーダン南部における帰還民一時滞在センター設置・運営事業】
事業の進捗状況:
  雨季の長期化により物資の調達・移送に時間を要したため、滞在センターおよびコンパウンドの建設が遅延している。事業期間延長を検討している。
ステークホルダーによる現行事業の評価:
  現地行政、SSRRC、受益コミュニティともにこれまでの活動を高く評価している。
他機関との連携実態:
  UNHCRとの協働事業である。そのためJPF資金との特徴を生かした必要な予算の充当などの点で効率的な事業執行が可能となっている。加えて、unicefから水施設建設予算やWFPからの食糧提供を受けている。
今後の事業展開:
  滞在センター運営について、UNHCRとの調整に基づき現行内容を継続していく方針である。当初設定された期間(2011年まで)終了後は撤去されることを想定して、帰還後支援を検討して調査を実施していく。
その他特記事項:
  UNHCR等の連携機関とJPFとの資金切り分けについては、第1期と同様に全体枠の中での棲み分け整理資料を計画書とともに提出する。
設置された井戸(カポエタ),井戸を使用する住民(カポエタ),AARスタッフ(カポエタ),WVJ事務所訪問(ナイロビ)
  【PWJ:ジョングレイ州におけるスーダン帰還民への給水・衛生支援】
事業の進捗状況:
  雨季の長期化と治安状況の変化、実施業者の準備の遅延により1ヶ月の事業期間延長を申請している。
ステークホルダーによる現行事業の評価:
  (※事業地を訪問していないためN/A)
他機関との連携実態:
  現地行政と緊密に情報を共有して事業地を選定している。また、井戸やトイレの設置にあたっては、当該コミュニティや公共機関と密に情報交換を行い、受益者による維持管理が行われるべく調整されている。
今後の事業展開:
  ボー周辺地域にも安全な水を供給するため、井戸建設を進めることが最も優先される。また、雨季期間中に遂行可能な他分野(教育、医療)での支援も検討する。JPF助成事業の終了後については、UNHCR他の国連機関からの資金を中心にNGO支援無償他も含めて資金調達して対応を予定。
  【WVJ:アッパーナイル州難民・国内避難民帰還支援事業】
事業の進捗状況:
  雨季の長期化、調達の遅れ、および治安状況の変化により2007年3月末の事業完了を予定している。
ステークホルダーによる現行事業の評価:
  (※事業地を訪問していないためN/A)
 
他機関との連携実態:
  WFPとの連携で浄水装置設置時にフードフォーワークによる食糧提供を受けている。事業実施にあたっては、SSRRCおよび現地行政と緊密に情報を共有し事業地を選定している。
今後の事業展開:
  現行の水・衛生支援の分野を中心に、住民の再定住の足がかりとしての自給自足を支援するNFIの配布などを検討している。大統領選挙、スーダン南部の帰属問題(2011年)等のガバナンス問題の状況推移を見定めて事業計画を検討する予定。帰属問題の解決する2011年までは事業を継続する予定。JPF助成事業の終了後については、自己資金やNGO支援無償も視野に入れて対応を予定。

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