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| 所見 |
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中・長期的な支援スキームに基づいた政府ＯＤＡとＵＮＨＣＲやＷＦＰなど国連諸機関との連携が具体化し、人道支援におけるＪＰＦとしてのモデルが確立しつつある。帰還民を含むコミュニティに対するプログラムについては、ＵＮＨＣＲとＪＰＦが両輪となってＮＧＯの活動を支え、その主幹にＷＦＰやｕｎｉｃｅｆによる機能別スキームを織り込んでいく構造が望ましい。加えて、ＪＰＦからＮＧＯ支援無償への移行、国連諸機関との連携による「人間の安全保障基金」の活用、ＪＩＣＡとの連携、ＵＳＡＩＤ等他の援助機関の委託等を立体的に取り込んでいくことにより多数のドナーが協調してファンディングサイクルを機能させることにより、緊急から復興・開発へのギャップを乗り越える構造を実現すべく、スーダン南部人道支援プログラムをモデルケースとして政策的取り組みを進めていく意義は大きい。 |
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ＵＮＨＣＲとのパートナーシップの確立およびＷＦＰやｕｎｉｃｅｆとの事業連携を進めていくためには、それぞれのコミットメントの質と量が誤解無く理解されることが必要条件となるので、現地レベルでＮＧＯ、国連諸機関、ＪＰＦの3者間で調整していくことが求められている。また、現場では各々の事業管理が優先されることから、ＮＧＯ間の連携は機能化されたレベルにはなく、具体的な機能性を抽出しシステム化していくことが必要である。ハルツームやジュバでの調整、ナイロビでのロジスティクス、援助調整、安全情報等々連携することで効率化、合理化できることは多々あるように見られる。それと同時に、事業地の情報をＮＧＯ間、現地大使館、ＪＩＣＡ等と共有することについても、システム化が必要である。上記2点に基づき、国連機関との連携調整とＮＧＯ間連携のシステム化のため、ＪＰＦスタッフを駐在ないしは一定期間派遣して活動にあたらせることを検討する必要があると考える。 |
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行政機構や基礎インフラの欠如、ロジスティクスの困難さ、雨季の影響という様々な要素に鑑みれば、スーダン南部における事業執行には通常より長い期間を要する。事業成果の稼動確認のためには雨季期間（5〜10月頃）をまたいで事業期間を設定する必要があり、また、ＵＮＨＣＲ等国連諸機関と契約するうえでの事業期間設定（1〜12月の1年間）を考慮し、第2期の事業期間を第1期事業完了時期（2007年2月頃）〜2007年12月末（10ヶ月間程度）と設定することを提案する。各ＮＧＯスタッフは、極めて過酷な生活環境のなかで事業に従事しており、疾病や精神のケアに十分な配慮を要すると認められるので、その観点からも余裕のある事業期間設定としたい。加えて、治安上のリスクは想定し難いものであり、安全確保の観点から事業執行管理上不可避な要素である。政情の不安定な事業地にあっては、事業の中止や人員の解雇が与える安全確保への影響は多大なものがあり、事業期間の設定においては、次期フェーズへのスムーズな移行をある程度担保しておく必要がある。 |
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資金拠出元であるドナーの意向に基づき、安全確保の観点で問題となり得ない場合には、各団体の事務所の看板、事業地の看板などでは、当該事業に関わるドナーのロゴマークを明示し、受益者や関係者に向けてドナーの存在感を確保するよう配慮する必要がある。 |
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各ＮＧＯは極めて困難な状況下（不安定な治安、広大な事業地域など）での事業遂行であるにもかかわらず、石井祐一駐スーダン日本国大使をはじめ、忍足謙朗駐スーダンＷＦＰ代表ほか多くの関係者からの評価を受けている。ＪＰＦとしては、今後とも関係各方面との連絡調整に努め2011年の国民投票へ一人でも多くのスーダンの人びとが参加できるよう、できる限りの取組みを進めて行きたい。 |
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添付資料4 |
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