団体別モニタリング結果要約 【AAR】   事業の進捗状況： 蚊帳配布・マラリア簡易検査キットの導入事業は終了した。井戸掘削、衛生・マラリア予防教育事業は、2008年2月末まで事業期間を2ヶ月間延長している。理由としては、長引く雨季で建設用資機材の調達・輸送計画に遅れが生じたこと、ラフォン/ロパ郡において川の増水などによる掘削工事が遅延したこと、また、カポエタ南郡の井戸掘削現場で、工事前の地雷原の調査に遅延が生じ、連動して工事開始が遅れたこと、2007年11月に車両の事故が発生したことが挙げられる。乾季に入り、工事の遅延要因がなくなり、延長後の期間内に事業は完了する見込みである。しかしながら、資機材の調達先であるケニアの治安情勢の悪化による影響を受けて事業が再度遅延する恐れもある。         ステークホルダーによる現行事業の評価： 現地行政府、UNHCR、受益コミュニティいずれも活動を高く評価している。         他機関との連携実績： 第1期は現地NGO、CDOTと連携関係にあったが、当期は団体の単独事業である。UNHCRの実施契約団体となっており、UNICEFとの連携も模索中である。         今後の事業展開： 現在UNHCRと連携中であるが、将来的にはUNICEFとのIP契約ができればそれを軸に長期的な水・衛生事業の展開を検討している。 2008年は、全体として井戸20本と給水塔２基を計画。井戸資金の内訳は以下の通り UNICEFが取れれば5本分をUNICEFへ NGO連携無償（6〜7千万円規模）5本 UNHCR（3千5百万円）7本 UNICEF（3千5百万円）8本         その他の特記事項： 11月にロキチョキオで発生した団体のスーダン人ドライバーによる交通事故の処理は完了しつつある。       【ADRA】   進捗状況： 雨季の長期化による物資調達の遅れにより、2ヶ月延長。帰還民一次滞在センター施設の建設は、トイレの再建、コンパウンドの井戸の掘削を除き、ほぼ終了。本格的難民帰還が近く予定されているが、エチオピア国境の橋が一部倒壊したため、物資の調達が滞り、また帰還民を受け入れるための早急な修復が必要とされている。事業期間延長を検討している。         ステークホルダーによる事業の評価： 帰還民一時滞在センター建設のモデルケースとして、現地政府、UNHCRから高い評価を受けている。また、地元の人々からも、質の高い、きめ細かい支援が行われていると認識されている。         他機関との連携： 現地政府、UNHCR（一次滞在センター運営）、WFP（食糧）, UNICEF(水道施設), Save the Children（医療）と、多くの援助機関と効率的かつ綿密な連携が行われている。         今後の事業計画： 帰還が本格的になる2008年、2009年は、帰還民一次滞在センターの運営中心に活動しつつ、ADRA Sudanと連携しながら、帰還先の村の復興を同時平行に進める。ナシールでは、ADRA Sudanが帰還難民を対象に農業支援などを予定している。         その他特記事項： 事業地は、エチオピアからの帰還民の玄関口として、重要な町である。帰還先の村の再建を同時平行に進めない限り、周辺村においては、基本的生活設備がなく、帰還民を受け入れる体制が整っていない。他団体との連携による、長期的な取り組みが必要とされている。
	【HIDA】   事業の進捗状況： 2008年1月末まで事業期間を1ヶ月間延長しているが、現地モニタリング実施時点（2008年1月22日）では事業は完了していた。延長理由としては、当初発注を予定していた井戸掘削業者が機材の故障を理由に工事開始に至らなかったため、発注先を変更したこと、新業者で掘削開始後は、掘削が不調で作業場所を変更したことが挙げられる。         ステークホルダーによる現行事業の評価： 提携NGOの親団体であるスーダン聖公教会関係者による評価は高いものの、ロコンの地区長ほか地域住民は、一定の評価をするにとどまった。本事業の井戸設置数が現地の高いニーズに対応不能な１基のみである点、この１基が町の中心部から離れた聖公教会の敷地（教会・学校の建設予定地）に設置された点が主な理由であると思われる。なお、1基という設置井戸数は、HIDAにとって本事業がJPFによる初めての助成事業であるため、予算上限（500万円）の制約を受けたためである。         他機関との連携実績： スーダン聖公会教会を母体とする現地NGO、SUDRAと連携し、事業を実施している。         今後の事業展開： JPF終了後は、ホープ・ネットワークで支援を継続する予定であり、ロコン地域における水供給、簡易診療所設置、さらに、弱者支援など開発支援も視野に入れて検討中である。またテレケカでも同様のプロジェクトを検討している。資金はHOPEカナダ、HOPEジャパンの持ち寄り、現地の活動は、HOPEエチオピアが実施する予定である。
	【JEN】   事業の進捗状況： 井戸掘削業者の施工ミスにより、工程に遅延が生じたため、2008年1月末まで1ヶ月事業期間を延長しているが、期間内に完了の見込みである。学校衛生教育事業については、計画段階では教育省とUNICEF作成のデータにあった地域の全校（78校）を予定していたが、実施段階では対象校は71校に減少した（学校の閉校、開校、治安上の理由でアクセス不可などの理由による）。この内、雨季の影響で3校の衛生教育が実施できず、68校において事業を実施した。         ステークホルダーによる現行事業の評価： 現地行政府、UNHCR、受益コミュニティいずれも、活動を高く評価している。         他機関との連携実績： 団体による単独事業であるが、学校衛生教育事業のプロモーターの訓練については、UNICEF/IFRC作成の教材に準拠し、IFRCからトレーナーを招聘して訓練を実施している。         今後の事業展開： テレケカ、ラニャ両郡における水衛生面でのニーズは依然として非常に高く、今後は、N連やUNICEF、民間助成金といったリソースを用いて支援を継続する予定である。なお、テレケカ郡においては機能している学校の数が限定されているため、コミュニティまで支援対象を拡大して支援する予定。         その他の特記事項： ケニア情勢の不安定化により、物資不足とともに燃料価格が高騰し、活動に影響を与えている。 JPFの第2期からの事業開始であったため、1期から開始していたPWJ,AARなど先行団体から協力・情報が得られるなど後発のメリットがあった。また、JPF外ではあるが、UNHCRのIPとしてジュバで「帰還民のための技術・職業訓練事業―車両整備」を実施している日本国際ボランティアセンター（JVC）の車両整備工場を活用し、大変助けられている。 【PWJ】   進捗状況 雨季長期化による、物資調達の遅れ、洪水の被害による業者の遅れにより4ヶ月延長。トイレ2基の建設、井戸、トイレの維持管理及び衛生ワークショップ7地域を除いては、事業はほぼ終了。   ステークホルダーによる事業の評価 現地政府、SSRRC, UNHCRから、適切な調整と、着実な支援実施において高い評価を得ていた。受益者からは、帰還民ではなく地元コミュニティ全体に裨益し、水の確保、感染症の軽減などに役立っているという意見が多く聞かれた。   他機関との連携 現地政府、SSRRC, UNHCR、他援助機関と適宜調整し、情報交換しながら支援が行われている。支援地選定にあたっては、上記ステークホルダーに加え、コミュニティでの聞き取り調査を行い、慎重に選択されている。   今後の事業計画 ジョングレイ州では、井戸が存在しない郡も多く、水・衛生施設のニーズは膨大であるため、同分野で他郡において、支援を継続。UNHCR, NGO連携無償、Common Humanitarian Fund から資金獲得予定。次年度は学校建設も予定されている。   その他特記事項 井戸、トイレの建築物においては、日本人のエンジニアを派遣し、コントラクターのみに頼らない質の確保が行われている。 ジョングレイ州では、ムルレ人民兵の武装解除が行われる予定であるが、自発的武装解除に応じない場合は、SPLAを動因して強制的に遂行される予定であり、治安悪化が懸念されている。   【WVJ】   進捗状況 雨季の長期化による物資調達の遅れにより、2ヶ月延長。サバイバルキットの配布、農業・漁業トレーニング、リーダーシップトレーニング、保健衛生普及員に対するトレーニングは終了。浄水装置も全て設置が完了しており、トイレ2基の建設を残すのみ。   ステークホルダーによる事業の評価 州政府水衛生局、保健省, 漁業局、郡行政長、SSRRCから、WVJの支援として認識され、質の高い支援と、ニーズの高い分野における支援活動に対し、評価を得ていた。   その他特記事項 事業に関するログフレーム、指標がしっかりと設定され、進捗管理、目標達成度などが計りやすい事業管理が行われている。 WV Sudanの長年の活動を基に、情報や地元とのつながりが蓄積されて、安定した支援活動が行われている。   Copyright ©：Japan Platform：All Rights Reserved