提言 （1） 現地の実態に応じたドナーとしての援助戦略の必要性 　現地政府、国連機関および主要ドナーが、基本的ニーズが極度に不足した緊急的フェーズと認める状況や、難民・国内避難民の帰還が本格化する状況を勘案すると、このタイミングで撤退することは、JPFがドナーとしての存在意義、およびドナーとしての責任が問われる事態といっても過言ではない。 　特に、複合的人道危機（Complex Humanitarian Emergencies）においては、現地政府、他援助機関と協調しつつ、全体対応計画の中で貢献することが求められ、総体的な事業成果を定めつつ、全体のシナリオを描きながら、各助成事業の枠組みを越えて、JPF支援全体の方針を策定する必要がある。複合的人道危機は、紛争に絡む様々な要因が状況を流動的に変動させるため、短期間で支援活動の期間をあらかじめ区切ることは不可能であり、その地域の事情を考慮して定期的にシナリオを改定しながら、対応計画を立てることが求められる。その際、責任あるドナーとしての役割を果たすためには、緊急人道支援から持続的開発援助への移行を図ることを含めた対応が必要とされる。その実現にあたっては、紛争後の国や地域に対する支援事業において、民間から資金調達が一般的に困難であることから、政府支援金におけるJPF支援対応の制約の改善が望まれる。 （2） 現場での調整、情報発信の必要性 複合的人道危機においては、現地政府、他援助機関と協調しつつ、全体対応計画の中で貢献し、現場の状況にタイムリーに対応しつつ、相対的な援助効果を挙げることが求められる。そのためには、JPFによる現場レベルのプレゼンスと調整現場での調整の必要性が高い。JPFの現場調整機能にあたっては、モニタリング調査の際、現地駐在スタッフより、とりわけ以下の点において、必要性が挙げられた。 ＊ 効果的な広報   ＊ 他援助機関の動向の把握、繋ぎへの調整   ＊ 他ファンドの獲得への情報収集   ＊ Security, Safety情報の把握   ＊ 実施NGO間の情報共有（週報の利用価値が高い）、連携促進   ＊ JPF実施NGO外のNGOとの連携   ＊ 事業実施外の視点の提供（勉強会開催、他ステークホルダーとの会合開催等）   ＊ 適切なタイミングでの戦略再考   ＊ 駐在スタッフの心理的ケア 本スーダン事業では、JPF調整員を置かなかったために、常に変動する現場の動向や他援助機関の動向を把握し、適切なタイミングでの戦略再考と他機関との連携に繋げることに困難が生じた。今後の複合的人道危機（Complex Humanitarian Emergencies）においては、現場にJPFの調整員を派遣することを提言したい。
	（3） 日本のNGOと国際NGOとの違いを踏まえた対応の必要性 　スーダンは、過去半世紀の大半が内戦状態にあり、いわば紛争が常態化している国であるため、人びとは、敵／味方に深く複雑に分断されている。分断線は、地域、宗教、人種・民族、政治的信条などの違いに沿って発展しており、さまざまな分断線がお互いに交わり 錯綜している。敵／味方の関係は、人道支援の対象となるコミュニティや人道支援を管轄する行政府の内部にも存在し、内戦終結後のスーダンは、かつての敵と味方が隣りどうしで生活している場合も多い。また、被害者と加害者の区別も明確ではない。 　人道支援関係者にとって、こうした状況を十分に理解することは、プロジェクトを計画・遂行するうえで有用であるだけではなく、人道援助が新たな紛争の火種となることを回避するのにも役立つ。さらに、多数の市民がいまだに小火器で武装し、内戦の再燃には至らないにしても武力衝突が頻発している南部スーダンにおいて、人道支援に従事するNGO職員が自分たちの身の安全を確保するためにも必須である。 　紛争後の国や地域で活動するNGOの職員は、事前に対象の人びとに対する基礎的な理解を身につけ、また現地で活動を開始後も不断に理解を深める努力が重要である。 （4） モニタリング実施体制の改善 　本モニタリング実施においては、モニタリングの内容、方針について、事前にスーダンワーキンググループのNGOから意見が表明され、それらをモニタリング内容に反映する機会を持つことができた。現場の情報を反映し、モニタリング調査内容を精錬させ、双方が結果を納得して受け入れる可能性を高めるため、実施NGOからの意見表明は、モニタリング設計上、不可欠な要素として今後も継続して考慮していくべきである。 　また、実施に当たるロジスティックスにおいては、移動手段、訪問先の手配において、実施NGOの多大なる協力を得て行うことができた。しかしながら、モニタリング実施の調整においては、十分な時間的余裕がとられず、手配を行ったNGO間での、役割分担、調整状況の共有が不明確であったことから、実施NGOの混乱を生む結果となった。今後、複数のNGOの協力得てモニタリングを行う際には、事前に合同の打ち合わせを行い、それぞれの役割分担と、手配状況に関する情報を、全てのNGOが共有できる準備態勢が必要であり、事務局においてその体制の改善が求められる。 　また、調査の訪問先においては、実施NGOによる推奨訪問先と、事務局や外部専門家のリクエストによる訪問先の調整を十分な時間の余裕を持って事前に行い、モニタリングをする側、される側双方が納得する形で訪問先を決定する必要がある。特に紛争地においては、モニタリングによる事業への影響を繊細に考慮しなければならないため、綿密かつ細心なる配慮を伴った調整が求められる。さらに、外部専門家の関与の際には、あらかじめその専門に応じたTORを作成し、モニタリングを受けるNGOも事前に了解が可能な体制作りが望まれる。必要に応じて、事前のJPFや人道支援にかかわる研修を実施することも重要である。
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