2003.12.11［PR.09号］

-2003.12.11［PR.09号］-

ますます緊迫するイラク情勢
日本のNGOはイラク国内にとどまり、現地の人々への支援を続けます
バグダッド、及び北部地域にて事業を拡大
約3億円規模の追加支援を決定　

　ジャパン・プラットフォーム（JPF/ 評議会議長：大西　健丞　おおにしけんすけ）は、12月11日、イラクに対する人道支援を拡大し、新たに約3億円規模の追加事業を決定しました。 2002年1月より、ジャパン・プラットフォームは、イラク国内および周辺国において参加NGOによるイラクの人びとへの人道支援事業を展開しています。これらの活動には、ジャパン・プラットフォームに提供された2003年度政府資金より、新たに約3億円規模の拠出をおこないます。この決定により、イラクの人びとに対し、2002年1月より総額10億円規模の人道支援を実施することとなります。
　ジャパン・プラットフォームは、11月29日にティクリート近郊で起こった外務省の奥克彦氏ならびに井ノ上正盛氏、イラク人運転手に対する銃撃事件、8月19日のイラク国連本部爆発事件、10月27日の赤十字国際委員会事務所爆発事件、イラク国内での数々の爆発事件にて犠牲になった方々への深い哀悼の意を表明します。人支援活動に携わる組織も攻撃の標的になりうるという、厳しいイラク国内情勢の中で、国際援助コミュニティーによる支援はイラクの人びとに十分に届いているとは言いがたく、人びとはより一層の助けを必要としています。ジャパン・プラットフォームは、現地の人々のニーズに応え、迅速な支援事業を展開します。

１．事業概要

バグダッド地域支援事業
■事業実施団体	：	特定非営利活動法人　ジェン（JEN）
■事業規模	：	約8,000万円
■事業実施地域	：	バグダッド市内
■事業内容	：	市内小学校における水・衛生設備等の応急修復。 ※10校の学校修復を実施し、小学生9,000人、教師約250人に安全かつ衛生的な教育環境を提供する。

イラク北部地域支援事業
■事業実施団体	：	特定非営利活動法人　ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）
■事業規模	：	約22,000万円
■事業実施地域	：	イラク北部地域（ニネヴェ・アルビル・ドホーク・ディヤラ・タミーム・スレイマニヤ
■事業内容	：	約60万人を対象に計13事業を実施する。内容は以下の通り。 (1)戦争による略奪と破壊行為を受けた医療施設等の改修及び資機材提供。 (2)国内避難民に対する越冬支援としての生活必需物資配布や、帰還民再定住地の住居環境の改善。

　ジャパン・プラットフォームは透明性・公開性を高めるため、事業評価・会計監査等を実施しています。結果はホームページなどにより情報公開します。

２．これまでの経緯
（2002年11月より現在まで／総額約10億円規模）
　2002年11月…中東情勢の緊張に伴い、イラク周辺国にジャパン・プラットフォーム調査団を派遣

　2003年1月…調査結果に基づき、イラク危機対応緊急人道支援事業（第一期）を開始
　　(1)ヨルダン・イラク国境地帯難民キャンプ/ 医療支援事業
　　（ジャパン・プラットフォームイラク危機対応チーム：HuMA/AAR/BHN）
　　約20,000万円　第二期イラク人道支援活動に継続
　　(2)北部クルド人自治区/ 医療支援事業（PWJ）
　　約20,000万円　2003年5月完了

　2003年5月…イラク人道支援活動（第二期）を開始
　　(3)ヨルダン・イラク国境地帯難民キャンプ/ 医療支援事業
　　（JEN/BHN合同医療チーム：JEN/BHN）
　　約9,000万円　2003年8月完了
　　(4)バグダッド・モスル/ 医療施設改修・資機材供与事業（PWJ）
　　約13,000万円　2003年10月完了
　　(5)ニネベ/ 国内避難民支援（生活必需物資配布）事業（WVJ）
　　約8,000万円　2003年10月完了

　2003年12月…イラク人道支援活動（第三期）を開始
　　(6)バグダッド/ 教育施設への水・衛生設備修復事業（JEN）
　　約8,000万円
　　(7)北部地域/医療施設改修・資機材供与事業、国内避難民・帰還民支援事業（PWJ）
　　約22,000万円

３．安全性の確保について
　イラク国内では治安の回復が遅れていますが、各NGOは十分に経験と知識を持つ職員を派遣し、関係機関との密接な連絡体制のもと、職員の安全確保には最大の注意を払いながら活動します。バグダッド市内の事業に関しては、人命の確保を第一に考え、当面、日本人職員はイラク周辺国から事業を実施します。

■安全確保のための具体策
○人道援助組織であることの明示を控える。従来の援助事業では、事務所や車両、機材、支援物資へのロゴマークの掲示を義務付けているが、今事業に関しては状況に応じ慎重に判断する。
○イラク保健省・教育省やクルド自治政府、国連・国際機関、在イラク日本国大使館などと密接に連携し、セキュリティー情報を共有する。また事業実施地域の市民の人びとと協力関係を構築する。
○職員は、十分な人道援助活動の経験を持つ者に限定する。

ジャパン・プラットフォームでは国際緊急人道支援寄付を受け付けています。
ご寄付受付（個人・法人）
郵便為替：００１２０－８－１４０８８８
口座名：ジャパン・プラットフォーム

※ジャパン・プラットフォーム」は、NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行う団体です。