イオンによる「被災者緊急支援募金」実施について

-2003.12.29［PR.14号］-

イオンによる「被災者緊急支援募金」実施について
NGOと企業のコラボレーション

　ジャパン・プラットフォーム（JPF/ 評議会議長：大西　健丞　おおにしけんすけ）は、26日、イラン南東部ケルマン州で起きたマグニチュード6.3規模の地震の被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。
　ジャパン・プラットフォームが派遣している緊急支援チームからの報告によると、同地は深刻な被害を受けており、大勢の人びとが余震を恐れ屋外で国際社会からの支援を待っている状況であり、飲料水・食糧・テント・毛布・ヒーター・医薬品の提供など、一刻も早い人道援助が必要とされています。
　こうした事態に際し、このたび、イオン株式会社とグループ各社より「イラン地震被災者緊急支援募金」実施のお申し出をいただきました。イオンのグループ各社は、明日12月30日（火）より、各社の各店店頭および各事業所において、被災者支援のための募金活動を実施し、ご来店のお客さまと従業員に対し協力を呼びかけます。
　さらに、支援の緊急性に鑑み、イオン（株）のグループ優良企業27社で構成するイオン1％クラブから、本日12月29日、ジャパン・プラットフォームに対し、緊急支援金として1,000万円をご寄付いただきます。
　イオンからはアフガニスタン難民支援・復興支援に続く、三度目のご支援です。
　ジャパン・プラットフォームはNGO、政府、経済界の三者が対等なパートナーシップの下、それぞれの特性や資源を活かして難民発生時、自然災害時の国際緊急人道支援をおこなうために2000年7月に設立、当初から企業とのコラボレーションを模索、実現に向けて前向きに取り組んでおります。
　この度のイオンからのお申し出は、NGOと企業とのさらなる効果的な連携を目指す具体的な取り組みとなります。ジャパン・プラットフォームはこれからも様々なかたちでの民間セクター（企業・市民）との連携に取り組んでまいります。

イオンによる募金活動の概要
■実施期間	：	2003年12月30日（火）～2004年1月12日（月）
■実施場所	：	イオン各社の各店店頭および各事業所
■実施企業	：	イオン、イオン九州、琉球ジャスコ、マイカル、マイカル九州、マックスバリュ北海道、マックスバリュ東北、マックスバリュ東海、マックスバリュ中部、マックスバリュ西日本、マックスバリュ九州、ローラアシュレイジャパン、イオンファンタジー、イオンクレジットサービス、他
■寄託先	：	ジャパン・プラットフォーム（評議会議長　大西健丞）

ジャパン・プラットフォームのイラン地震　緊急支援事業
■派遣地域	：	イラン南東部ケルマン州バム市、及び周辺地域
■支援内容	：	以下の通り（団体名50音順）・社団法人　日本国際民間協力会（職員2名※マシャッド事務所より派遣）　27日夜　マシャッド発/28日9：00（日本時間）被災地入り。　電力の供給支援、テント・飲料水・毛布・日用品など生活必需物資の配布。1,000世帯を対象とする。・特定非営利活動法人　日本レスキュー協会JIRDチーム（職員6名、及び捜索犬3頭）　27日昼　成田発/28日18：30（日本時間）被災地入り。　捜索犬3頭による人命救助活動を実施する。・特定非営利活動法人　BHNテレコム支援協議会（職員6名）　第一陣（3名）　30日昼　成田発　第二陣（3名を予定）　通信機材調達後、直ちに出発を予定（1日発の見込み）　援助コミュニティー間の通信網設営、及び現地救援活動のための無線通信機材の供与、指導。・特定非営利活動法人　ピースウィンズ・ジャパン（職員3名）　第一陣（2名）27日昼　成田発/28日16：00（日本時間）被災地入り　第二陣（1名）28日午後　成田発現在被災地に向けて移動中　テント500張（500世帯）、毛布・ストーブなど生活必需物資（1000世帯）の配布。　他数団体が事業実施を検討中

※イラン地震被災者支援募金の受付は終了しました。たくさんの皆さまにご協力いただき、どうもありがとうございました。

※ジャパン・プラットフォーム」は、NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行う団体です。