政府、ジャパン・プラットフォームに支援金の拠出を決定

-2004.12.28［PR.04号］-

政府、ジャパン・プラットフォームに支援金の拠出を決定

　12月28日（火）、日本政府は、ジャパン・プラットフォーム（評議会議長　大西健丞）の活動を支援するため、10億円の支援金を拠出することを決定しました。
　この支援金の提供により、ジャパン・プラットフォームに参加するNGOは、紛争による難民や自然災害の発生などの緊急事態に対して、初動調査、現地体制の立ち上げ、救援物資の配布や医療支援などを迅速におこなうことができます。
　この支援金は政府との契約に基づき、ジャパン・プラットフォーム評議会の定めるガイドラインに従って、民間資金（法人、個人寄付）とともにジャパン・プラットフォームの緊急人道支援事業に活用されます。
　現在、ジャパン・プラットフォームは、リベリアにおける避難民の帰還やスマトラ島沖地震の被災者を支援する事業などに取り組んでおり、引き続き、支援活動を展開していく予定です。

■日時	：	2004年12月28日（火）
■政府担当部署	：	外務省経済協力局民間援助支援室
■支援金拠出先	：	ジャパン・プラットフォーム
■支援金総額	：	10億円
■支援金の目的	：	ジャパン・プラットフォームによる緊急人道支援事業の資金として（自然災害、大規模な難民の発生などの緊急事態を想定）
過去の支援金拠出実績	：	平成13年7月　5億8,000万円平成14年9月　6億1,000万円平成15年5月　7億円平成16年3月　20億円（内17億円はイラク人道支援活動資金として）

ジャパン・プラットフォームでは支援活動へのご寄付を呼びかけています。
└ご寄付受付（個人・法人）
■郵便為替：00120－8－140888
■口座名：ジャパン・プラットフォーム
※問い合わせ先：ジャパン・プラットフォーム事務局　高松幸司・細井ユカ
　TEL：03－5223－8891
　E-mail：pr@japanplatform.org
　東京都千代田区大手町1－6－1　大手町ビル266区

※ジャパン・プラットフォーム」は、NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行う団体です。