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ジャワ島地震
ジャパン・プラットフォーム被災者支援事業の概要
ジャパン・プラットフォーム（JPF/評議会議長：大西 健丞）は、5月29日インドネシア、ジャワ島で発生したマグニチュード6.3規模の地震に対し、被災者支援を実施するため初動調査を実施しておりましたが（一部団体は自己資金による調査を実施）、調査結果に基づき、新たに下記3NGOによる事業を決定しました。
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対象国
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実施団体
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概 要
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実施期間
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事業費(円)
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インドネシア
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セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）
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【緊急仮設教室設置事業】
学校教室用テント設置と学校机の配布を行うことで、子どもを身体的・精神的に保護する。
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H18.6.13
H18.7.27
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33,774,000
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国境なき子どもたち（KnK）
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【青少年の保護及び心理面でのケアと教育支援】
デイケアセンターを開設し、青少年の保護と精神面での安定を取り戻すための活動を実施する。
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H18.6.13
H18.7.27
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2,661,730
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アジア協会アジア友の会（JAFS）
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【村の衛生・生活改善及び、公共施設応急復旧事業】
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H18.6.24
H18.7.23
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10,945,225
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また、ジャパン･プラットフォーム事務局も6月に現地へ出向き、事業調整・連携推進事業を実施予定です。さらに、他数団体が出動についての検討を進めており、準備が整い次第、現地へ派遣することとしています。
▼本件に関するお問い合わせ先：
ジャパン・プラットフォーム事務局 高松・寺垣
ＴＥＬ：03-5223-8891 ＦＡＸ：03-3240-6090 E-Mail : Japan Platform
東京都千代田区大手町１−６−１大手町ビル２６６区
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