英文　用語解説

［A～Z］

●ADP（Area Development Program）
　地域開発プログラム。

●ATC（Afghan Technical Consultants）
（http://www.pcpafg.org/Organizations/ATC_demining/）[英語]
　アフガニスタンでの効果的な地雷除去を行うために1989年10月に設立されたNGOで、完全な政治的中立性を原則としながら、UNOCHAやEU、その他の関連NGOの密接なパートナーとして、人手による地雷除去、機械による地雷除去、爆発物処理、戦場内除去（戦場であった地域に対し、全ての地雷・不発弾を除去すること）、地雷回避教育等の活動を行なっている。

●CF（Conservation Farming）
　1996年から開始された農法で、多収が望めるとのこと。基本的には前作の残渣（収穫後の茎や葉）を農地の3割以上被覆するよう残し、農地を全面耕起しないで、一定の間隔で播種溝（ポットホーリング）を鍬で掘り、播種溝底に元肥を施し土で被覆し、降雨により充分土が湿ったのを確認後播種する農法である。

●CoAR（Coordination of Afghan Relief）
（http://www.coar-ngo.org）[英語]
　1989年に設立されたアフガニスタンのローカルNGOで、主に、アフガニスタン国内の農村地域における農業、家畜、農業土木、保健の分野で活動し、1994年からカブールにおいて緊急プロジェクトにも携わっている。パキスタンのペシャワールに本拠事務所を構え、アフガニスタン全土に約10ヶ所の現地事務所がある。

●CPA（Coalition Provisional Authority）
（http://www.cpa-iraq.org/）[英語]
　連合軍暫定当局。イラクの治安状況と安定を回復するために、国内行政の過渡期において一時的に政府としての権力をアメリカ主導で行使するものとして創設された組織。上記の目的を達成するために必要なあらゆる行政、立法、司法的権限を与えられており、関連する国連安保理決議の下で行使されるものとする。CPAを定める規定は2003年5月16日に発効した。

●CRS（Catholic Relief Services）
（http://www.catholicrelief.org/）[英語]
　海外の恵まれない人々や生活する上での基本的ニーズが満たされていない人々を支援するために米国のカトリック司教によって1943年に設立された団体。キリスト教の精神に基づき、人種、宗教、国籍に関係なく海外での天災または人災による被災者への緊急対応や支援を行い、米国国内においては、貧困撲滅、社会的公正の促進等、支援への道徳的責任に関する啓発活動を行なっている。

●CTBT（Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty）
　包括的核実験禁止条約。1996年に国連総会で採択され、締約国は、核兵器の爆発実験または他の核爆発を行わず、また行わせないと定められている。しかし、現在は、まだ発効していない。

●DFID（UK Department for International Development）
（http://www.dfid.gov.uk/）[英語]
　英国国際開発省。貧困地域での貧困削減と持続可能な開発の促進を目的とし、アフリカのサハラ砂漠以南の地域（サブサハランアフリカ地域）の最貧諸国に対する支援や、ラテンアメリカや東欧地域の中所得国を含む中所得諸国に対する支援を中心に行なっている。また、MDGsの達成に焦点を当てた取り組みを行なっている。

●EC（European Community）
　ヨーロッパ共同体。1950年代に作られたECSC、EEC、EURATOMの執行・決定機関の統合を規定したブリュッセル条約を、3共同体の原加盟国6ヶ国（フランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー・ルクセンブルク）が1965年に調印し、67年に正式に発足した。73年にイギリス、アイルランド、デンマーク、81年にギリシア、86年にスペインとポルトガルが加わって加盟国は12カ国となった。68年に関税同盟が形成され、次いで市場統合が93年初めに達成された。1999年までのヨーロッパ通貨統合や共通の外交・安全保障政策を展望したマーストリヒト条約が93年11月に発効して成立した結果、EUに組織替えされた。　

●ECSC（European Coal and Steel Community）
　ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体。1952年にフランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの6カ国で発足した。石炭・鉄鋼の共同市場を創設し、生産、価格調整、労働条件などを加盟国の共同管理とすることで加盟国の経済成長・雇用の拡大を目的とする。2002年にECSCの設立を定めたパリ条約が失効し、ECSCは解消された。67年にEEC、EURATOMとともにECと総称されるようになった。　

●EEC（European Economic Community）
　ヨーロッパ経済共同体。1952年に発足したECSCの発展を基礎に、ECSC加盟国6カ国（フランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク）が57年に調印したローマ条約によって、58年に発足した。ヨーロッパで広域経済圏を形成することを目的とし、69年に域内関税撤廃、対外共通関税の設定による関税同盟形成が実現、同年農業共同市場や共通労働市場も確立した。67年にECSCEURATOMとともにECと総称されるようになった。

●EU（European Union）
　ヨーロッパ連合。ECを基盤として生まれたヨーロッパ統合組織で、1999年までのヨーロッパ通貨統合や共通の外交・安全保障政策を展望したマーストリヒト条約が93年11月に発効して成立した。当初はECの12カ国で発足したが、95年にオーストリア、ウェーデン、フィンランドが加盟し、現在加盟国は15ヶ国。99年には統一通貨ユーロの導入が実現した。

●EURATOM（European Atomic Energy Community）
　ヨーロッパ原子力共同体。1958年にフランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー・ルクセンブルクの6カ国で発足した。原子力資源の平和利用、特に原子力発電の共同開発を目的とする。67年にECSC、EECとともにECと総称されるようになった。

●GII（Global Issues Initiative on Population and AIDS）
　人口・エイズに関する地球規模問題イニシアティブ。1994年に4月に日本政府が発表した行動計画で、家族計画や人口統計の分野の支援（人口分野での直接協力）と初等教育や識字教育、女性の地位向上等の支援（人口分野での間接的協力）、そしてエイズ知識の普及や検査・研究（エイズ分野での協力）を合わせた「包括的アプローチ」をとっている。この行動計画は2000年度末で終了し、日本政府は新たにIDIを表明した。

●FAO（Food and Agriculture Organization of the United Nations）
（http://www.fao.org/）[ローマ本部]
（http://www.fao.or.jp/）[日本事務所]
　国際連合食糧農業機関。農業開発を促進し、栄養状態および生活水準を改善し、人々が健康な生活を送るのに必要な食糧を得られるようにすることで貧困と飢餓の緩和を目指した国連機関。1945年設立。

●HALO Trust（Hazardous Areas Life Support Organization）
（http://www.halotrust.org/）[英語]
　地雷やその他の爆発物の除去を行うイギリスのNGO。現在、9カ国で4,850人以上のスタッフが除去活動に携わっており、除去作業の技術改善や調査も行なっている。

●IAEA（International Atomic Energy Agency）
（http://www.iaea.org/）[ウィーン本部]
　国際原子力機関。原子力の平和利用について科学的、技術的国際協力を進めるとともに、原子力が軍事目的に転用されていないことを検証するのを支援する国連機関。1957年設立。

●ICRC（International Committee of the Red Cross）
（http://www.icrc.org/）[英語]
　赤十字国際委員会。戦争や国内における暴力的状況下で被害を受けた人々の生命や尊厳の保護と支援を任務とするとともに、人道法や人道原則の促進・強化をも目指す、公平、中立、独立を原則とする機関。

●IDI（The Okinawa Infectious Disease Initiative）
　沖縄感染症対策イニシアティブ。2000年7月の第25回九州・沖縄サミットにおいて発表された行動計画で、(1)HIV/エイズ、(2)結核、(3)マラリア/寄生虫、(4)ポリオの4つの感染症対策分野に対する5年間のODA拠出を約束した。

●IGO（Intergovernmental Organization）
　政府間組織。2つ以上の国の政府によって構成される組織。

●IDP（internally displaced person）
　国内避難民。難民の場合と同様な理由で生命・身体の自由が危険な状態におかされている為に、自国内を移動せざるをえない人。

●IMF（International Monetary Fund）
（http://www.imf.org/）[ワシントンD.C.本部]
　国際通貨基金。1944年7月、米国のブレトンウッズで開催された会議で創設が決定され、1945年12月にIMF協定の締結によって正式に発足し、1947年3月より金融業務を開始した国連の専門機関。主に、(1)国際通貨協力、(2)為替の安定と秩序ある為替取り決めの促進、(3)多角的支払い制度の樹立と外国為替制限の撤廃の援助、(4)国際収支上の困難に陥っている加盟国への一般資金の一時的提供による援助を行なっている。現在の加盟国は184カ国。

●IOM（International Organization for Migration）
（http://www.iom.int/）[ジュネーブ本部]
　国際移住機関。1951年にヨーロッパやラテンアメリカにおける人口・難民・避難民・移民の問題を解決するために設立された政府間機関を基にする非国連の国際機関で、現在はUNHCRとも密接に協力しつつ、世界中の難民・避難民・移民・人的資源移転の問題に取り組んでいる。

●MAPA（Mine Action Programme for Afghanistan）
　（国連）アフガニスタン地雷対策計画。アフガニスタン国連地雷対策調整機関（MACA： Mine Action Centre for Afghanistan）を中心として、地雷調査、金属探知、除去、回避教育を実施する15の実施機関およびNGO（ATC、OMAR、MDC、HALO Trust、他）から構成されている。地雷除去のみならず、地雷原調査、地雷回避教育、被害者支援なども含んだ包括的な活動を行なっている。

●MDC（Mine Detection and Dog Center）
　地雷や不発弾の問題に取り組み、アフガニスタンを地雷のない土地に戻す目的で1989年にアメリカ政府の財政的支援、タイからの地雷探知犬の寄贈を受けて設立されたNGO。アフガニスタンの人々が自国の復興や開発を実現できるように、地雷探知犬を用いた、安全、迅速かつ経済的な地雷除去手段を提供するとともに、探知犬の訓練や飼育事業も行なっている。

●MDGs（Millennium Development Goals）
　ミレニアム開発目標。2000年9月ニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットにおいて、21世紀の国際社会の目標として採択された「国連ミレニアム宣言」と1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとしてまとめられたもの。MDGsは、2015年までに達成すべき目標として8つを掲げている。詳細は、UNDP東京事務所ホームページ内「ミレニアム開発目標（MDGs）」を参照。

●NATO
（North Atlantic Treaty Organization）
　北大西洋条約機構。1950年に結成された西欧諸国の軍事機構。米国・カナダおよび欧州の資本主義国14か国が加盟。最高機関は加盟国代表からなる理事会で、その下に北大西洋軍（欧州連合軍）を置く。本部はブリュッセル。

●NGO（Non-Governmental Organization）
　非政府組織。政府間の協定によらずに創立された、民間の団体。国連憲章は国連の活動に関連する活動を行う民間団体との協力を規定している。経済社会理事会が認定したこのような団体を国連NGOという。

●NPO（Non-Profit Organization）
　民間非営利組織を意味する。非営利すなわち営利を目的とせず公益的な市民活動を行う民間団体の総称である。NPOの活動領域は、医療・福祉、国際協力・交流、環境、文化・芸術、スポーツ、教育、まちづくり、人権・平和、災害救援など多方面に広がり活発化している。

●ODA（Official Development Assistance）
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/）[日本語]
　政府開発援助。政府ないし、政府の実施機関によって直接または国際機関を通じて供与され、開発途上国の経済開発や福祉の向上に役立つことを主な目標としているもの。

●OJT（On the Job Training）
　スタッフが実際の日常業務を行いながら、仕事に必要な知識・技能・技術・態度を身につけること。また、そのような、仕事に即した実践的な教育訓練のこと。具体的には、仕事に関連した能力を、明確な計画と目的をもって管理者や先輩が部下・後輩の指導をすることを指す。

●OMAR
（Organization for Mine Clearance and Afghan Rehabilitation）
　地雷除去や地雷回避教育の活動を行なうために1990年に設立されたアフガニスタンのNGO。アフガニスタンとパキスタンに事務所があり、アフガニスタン国内の学校、モスク、バザール中心地等の公共の場で地雷回避教育を行ったり、パキスタンから帰還する難民に対する支援を行なったりしている。

●ORHA（U.S. Office of Reconstruction and Humanitarian Assistance）
　［米国］復興人道支援室。米国国防総省で発足し、米国国務省、米国国防総省、米国司法省、USAID等の各省庁からの代表や、政府外の顧問により構成されており、人道支援、復興、文民統治を担当する部門で構成されている。

●PMC（Project Management Committee）
　プロジェクト管理委員会。専門家やカウンターパートから構成される委員会で、プロジェクト運営や計画作成方法・内容に関して適宜協議・決定を行う。

●PTBT（Partial Test Ban Treaty）
　大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約（通称「部分的核実験禁止条約」）。1963年に米国、イギリス、ソ連によって調印、締結された。この条約では、地下の核実験については禁止されていなかったので、「部分的」と呼ばれている。また、この条約の下では、核先進国である調印国3カ国は地下において実験を続けられるが、技術的に遅れている他の国は実質的に実験ができないため、核後発国であるフランス、中国はPTBPに加盟していない。PTBT締結以後、地下核実験を含むすべての核実験を禁止することが国際社会の大きな軍縮課題の一つとされてきたため、CTBT作成に向けての議論が高まった。

●TBA（Traditional Birth Attendance）
　伝統的分娩介助者。その地域に昔から根を下ろして活躍している産婆。産婆は伝統的に女性の職業であるが、正しい知識を持つ継承者が激減し、出産時の母子死亡率を高める原因になっているため、地域の病気予防を促進したり、母子の死亡率や疾病率を下げたりするために、正しい知識を持つ産婆を育成するプロジェクトも行われている。

●UAE（United Arab Emirates）
　アラブ首長国連邦の略。

●UNDAC（The United Nations Disaster Assessment and Coordination）
（http://www.reliefweb.int/undac/index.html）[英語]
　国連災害評価調整。UNDACチームは、加盟国の災害管理専門家、UNOCHA、UNDP、WFP、UNICEF、WHO等の国連の人道支援機関の職員から構成される待機チームで、UNOCHAの一部分として運営されている。被災国からの要請を受けると数時間以内にチームが派遣され、優先されるべきニーズに関して迅速な評価を行ったり、被災国当局や現地の国際的人道支援活動を調整する国連機関を支援したりする。

●UNDP（United Nations Development Programme）
（http://www.undp.org/）[ニューヨーク本部]
（http://www.undp.or.jp/）[東京事務所]
　国際連合開発計画。人々がより良い生活を送れるよう、開発に関するグローバルな課題や国内における課題の解決を目指して支援する国連機関。1966年設立。

●UNHCR（United Nations High Commissioner for Refugees）
（http://www.unhcr.ch/cgi-bin/texis/vtx/home）[ジュネーブ本部]
（http://www.unhcr.or.jp/）[日本・韓国地域事務所]
　国際連合難民高等弁務官事務所。難民や国内避難民に対する「国際的な保護」や支援、難民問題の恒久的解決を任務として1951年に設立された国際機関。

●UNICEF（United Nations Children's Fund）
（http://www.unicef.org/）[ニューヨーク本部]
　国際連合児童基金。子どもの権利の保護および子どもの基本的ニーズの充足、子どもの潜在的能力を十分に引き出すための機会の拡大に向けて活動する、1946年に設立された国連機関。

●UNOCHA（UN Office for the Coordination of Humanitarian Affairs）
（http://www.reliefweb.int/ocha_ol/）[ニューヨーク／ジュネーブ本部]
　国連人道問題調整事務所。緊急事態の対応に関し、国連機関間の連絡や協力を密にして迅速かつ効果的に対応することを任務として1998年に設置された国連事務局内にある組織。

●UNRWA（United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East）
（http://www.un.org/unrwa/）[ガザ／アンマン本部]
　国際連合パレスチナ難民救済事業機関。1948年のアラブ・イスラエル戦争（1947年～1948年）によって家や生活の糧を失ったパレスチナ難民の救援事業のために、1949年に設立された国連機関で、現在は、基礎的な保健、教育、救済および社会福祉のサービスを提供している。

●UREA（urease）
　尿素をアンモニアと二酸化炭素とに加水分解する反応を触媒する酵素。細菌・カビ・種子植物（特にマメ科）・動物などに広く存在する。

●USAID（U.S. Agency for International Development）
(http://www.usaid.gov/)[英語]
　米国国際開発庁。米国の外交政策のゴールを支援するものとして世界の様々な地域で、主に経済成長、貿易振興、農業開発分野、HIV/AIDSや他の感染症等を含む健康・保健分野、紛争予防や人道支援分野（災害緊急支援も含む）での支援を行なっている、独立した連邦政府機関。1990年代初めに、USAIDは開発や人道援助における日本と米国の連携を促進するため、米国大使館内に東京事務所を設置した。

●UXO（unexploded ordnance）
　不発弾。戦争などで使用した大砲の弾などが爆発せずに残っている状態のもの。不発弾には投下爆弾、ロケット弾、迫撃砲弾、手榴弾など様々な種類があり、爆発しなかった原因がよくわからないため非常に危険である。

●WFP（World Food Programme）
（http://www.wfp.org/）[ローマ本部]
（http://www.wfp.or.jp/）[日本事務所]
　世界食糧計画。食糧援助を通じて、開発途上国の経済社会開発援助および緊急援助を行う国連機関。1961年設立。

●WHO（World Health Organization）
（http://www.who.int/en/）[ジュネーブ本部]
　世界保健機関。すべての人々が最高の健康水準に到達できるようにするため、保健の分野で世界的な指針を与えたり、適切な保健技術、情報、基準などを開発、普及したりすることを任務として1948年に設立された国連の専門機関。