個人情報の保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
ジャパン・プラットフォーム
ジャパン・プラットフォーム（以下、「ＪＰＦ」といいます。）は、NGO、政府機関、企業、メディア、助成団体などの各分野を代表する個人や団体が、海外で発生する紛争や自然災害において困難な状況におかれた難民、被災者に対し、迅速かつ効果的な緊急人道援助活動を展開するために相互協力することを目的とする社会的諸活動に取り組んでいます。
ＪＰＦでは、上述の社会的諸活動を円滑に遂行するにあたり、構成員、賛同者、活動関与者その他の関係者の氏名、住所、生年月日、勤務先、電話番号、Ｅメールアドレス等の個人情報を取得・利用しています。
ＪＰＦでは、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に適正に取り扱われるべきものであることを認識し、諸活動を通じて知り得た個人情報の管理・運用においては、以下の方針に基づき、個人情報保護法をはじめとする関係法令等を遵守して、個人の権利利益の保護に努めます。
- 個人情報の取得
ＪＰＦは、事業活動に伴い、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。個人情報を取得する場合は、利用目的を明示し、業務を遂行する上で必要と考えられる範囲を超えた個人情報の取得は行いません。
- 個人情報の利用目的
ＪＰＦは、取得の際に明示した利用目的の範囲内において、以下の業務を遂行する上で必要な目的においてのみ、個人情報を利用し、又はＪＰＦ内部で共同利用します。
（１） ＪＰＦの設立趣旨に基づき、紛争や自然災害時の人道的援助などに関する社会的諸活動や研究を実行・推進すること
（２） ＪＰＦの事業計画、活動方針などの各種決定事項、諸活動や研究内容を関係者に周知し、報告資料の作成・送付をすること
（３） ＪＰＦへの寄付の依頼と領収書・礼状等の発行・送付をすること
（４） ＪＰＦが主催、協賛等によって関与するイベント等案内状の作成・送付をすること
（５） ＪＰＦの会費の請求と領収書の発行・送付をすること
（６） ＪＰＦ関連の統計資料を作成すること
（７） その他、ＪＰＦの業務や活動を円滑に進めていくために必要な業務
- 個人情報の第三者への開示・提供
ＪＰＦは、以下の場合を除いては、保有する個人情報を第三者に開示・提供することはありません。
（１） 本人の同意がある場合
（２） 法令により必要とされる場合
（３） 個人情報保護法が規定する本人又は公共の利益のために必要と考えられる場合
（４） 会費や寄付金の入金処理等のため金融機関に必要な情報を提示する場合
（５） 報告資料やイベント等案内状の発送を業者に委託する場合。但し、この場合においては、慎重な調査により委託業者の選定を行い、ＪＰＦは適切な監督を行います。
（６） 第三者への提供を利用目的とすること、提供される個人データの項目、提供の手段又は方法、本人の求めに応じて提供を停止すること、のそれぞれを本人に通知し、又は本人が容易に知り得ることのできる状態に置いている場合
- 個人情報の管理
ＪＰＦは、個人情報の管理責任者を任命し、個人情報の厳正な管理を行います。
- 個人情報に関する開示・訂正・利用停止等
ＪＰＦは、個人情報保護法その他の法令に規定されている理由がある場合を除いて、本人の個人情報について開示、訂正・追加・削除、利用停止等の求めがあった場合は、本人であることを確認した上で、適切に対応します。
- 法令の順守
ＪＰＦは、個人情報の保護に関する法令を遵守し、本基本方針による取り組みについて職員及び関係者に周知徹底します。また、適切な運用のために見直しが必要とされる場合には、その内容をウエッブサイトにて公表します。
- 相談窓口
ＪＰＦは、個人情報の取り扱いに関する苦情等に対しては、適切かつ迅速な対応に努めます。
個人情報の取り扱いに関する問い合わせは、ＪＰＦ事務局までご連絡ください。
（２００５年制定）
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