政府のサポ－ト

政府のサポ－ト

　紛争や自然災害について外務省や国際機関が有する情報をNGOに提供します。また震災国政府や国際機関との調整、折衝の面で支援します。紛争や自然災害発生を受けジャパン・プラットフォームが現地に派遣する調査団（NGOのスタッフで構成）に外務省員または現地大使館員も同行し、通関・免税や現地事務所・プロジェクト・サイトの確保、国際機関との各種アレンジメント締結のため、現地の政府や国際機関と直接交渉する、あるいはNGOによる交渉を側面支援します。

※外務省HP（http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html）
　→i-modeへパソコンからアドレスが送れます。

　外務省は2001年度のNGO緊急活動支援無償予算5億円をNGOによる国際緊急援助の初動段階（災害発生直後の初期調査、現地事務所、車両、通信等現地での体制立ち上げ、被災者に対する応急の物資配布等）を支援するためのプール資金として、「ジャパン・プラットフォーム」へ拠出することとしています。このプール資金により、緊急時に機動的に日本のNGOを支援する仕組みです。

　UNHCR「アジア・大洋州地域国際人道支援センター」事業への支援を通じ、の人材育成、能力向上を支援します。紛争に伴う避難民が発生した場合、効果的な人道支援を行うことができるよう、「ジャパン・プラットフォーム」参加NGOを含む、アジア・大洋州地域のNGO等を対象に、米国のウィスコンシン大学等の協力を得て、インターネットによる遠隔研修等も活用して所要のトレーニングを実施するものです。平成12年から15年までに「人間の安全保障基金」より約2億円を拠出することとしています。