english sitemaap




 ・ JPFとは何か
  └仕組み

 ・ 設立の背景
 ・ JPFの活動
 ・ NGOユニットに参加するには
└資金助成を受け流れ
└助成を受けるNGOの基準
└JPF書式一覧

 ・ 緊急人道支援の流れ
 ・ 助成の仕組み
 ・ 報告の仕組み
 ・ 常任委員会議事録
 ・ 事務局ご紹介
 ・ 関連リンク集
 ・ 災害対応における包括的協力





賛助会員
寄付企業・団体




【支援事業の流れ】

各種書式は( )よりダウンロードにてご利用ください。
状況把握
工事中 jh01
出動発議
工事中 sh01
支援着手
書式一式

2006年10月6日現在

- - - 事業申請手順 - - -

(1)JPF参加団体からの事業申請の提出
支援事業計画書:契約書に綴じこみますので事業情報は簡略にすべて記載ください
予算設計書 :契約書に綴じこみますので規定書式にて数値を記載ください
添付資料 :支援事業計画書、予算設計書を補完する形で資料作成ください
事業予定地の地図
参考資料:人役詳細、執行体制詳細、派遣スケジュール
【取扱注意】スタッフ情報(非公開)

(2)助成審査委員会による審査
(2)助成審査委員会による審査 【常任委員会開催の2週間前】
申請団体より申請書一式(デジタルデータ)の提出
JPF事務局より助成審査委員に送付
助成審査委員会での審査を実施
審査結果を常任委員会に答申

(3)常任委員会による承認
助成審査委員会の答申を受けての調整事項等あればJPF事務局より報告
常任委員会による助成審査委員会による答申に基づいた事業申請の審議の実施

(4)契約締結作業
条件付による承認を受けた場合には、JPF事務局との整理の上、契約締結作業を実施
継続審議に付された場合には、その審議内容を整理の上、メール審議による承認を受けた上で契約締結作業を実施
政府支援金による支援事業の承認を受けた場合には、財源提供者である外務省からの承認を受けた上で契約締結作業を実施
民間支援金による支援事業の承認を受けた場合には、契約締結作業を実施

(5)事業情報の発信
事業情報の確定を受けて以下の形で事業情報をJPFより発信していきます
JPF事務局によるJPFの事業実施状況を取りまとめ、関係各位への情報配信
JPF参加団体による個別団体の活動状況の報告(初動対応時期に実施を想定)
JPF事務局による関係メディアへのメールでの情報配信
ウェブページの計画、報告情報の配信
【説明資料】支援事業計画書 st02
【参考】政府支援金での支援対象 st03
【参考】人役関係の確認 st04
【説明資料】支援事業予算設計書 st05
支援実施
書式一式

2007年1月17日現在

- - - 契約手順 - - -

≪事業契約の締結手順≫
  • 常任委員会における審議、承認
  • 常任委員会において継続審議となった案件は、メール審議を経て承認を決定する
  • 政府資金の場合には、財源提供者としての外務省査定をへて契約手順に入る
  • JPF事務局から承認された事業計画書、予算設計書を申請団体にメール送信(査定が入った場合には査定結果について送信)
  • 申請団体での内容の最終確認を実施の上、最終の申請書としてJPF事務局にメール送信
  • JPF事務局から契約締結に関する依頼のメールを送信
  • 申請団体から契約書一式を作成の上、JPF事務局に送付


<契約書書式>
契約書(2部)に綴るもの
  1. 支援実施契約書
  2. 支援実施計画書(添付資料を入れる必要なし)
  3. 申請予算(予算設計書、実施地別事業明細、事業資器材材明細、その他予算設計書において別紙として定義付けられた明細)
  4. 広報計画書 以下のものは別に提出
  5. ロゴの使用ならびに広報活動に関する覚書(2部)
  6. 助成金請求および振込み情報カード(1部)
  7. 誓約書(1部)
JPF事務局で契約書内容の確認、契約書の締結、事業費の振込みを実施
申請団体は入金を確認の上、以下の書類をJPF事務局に送付

<提出書類>
  1. 領収証
  2. 銀行通帳の表紙のコピー
  3. 上記通帳に入金金額が確認できる形で記載されているページのコピー
※銀行口座について
・事業毎に他資金とは区分けして通帳を使用ください。
・○○口座にて使用ください。
・預金利息他の発生しない口座としてください。

 

- - - 変更申請手順 - - -
≪変更申請手順≫
  1. 変更申請書の提出
  2. JPF事務局内での精査
  3. (政府支援金)財源提供者としての外務省の承認
  4. 必要に応じて常任委員会において審議
  5. JPF事務局からの承認通知

【参考】安全五原則に準じた安全対策に関する誓約書 sj08
【参考】人件費について sj09
【参考】人役関係の確認 st04
【説明資料】変更申請書 stj00
支援終了
書式一式

2007年1月17日現在

- - - 終了報告手順 - - -

(1)JPF参加団体からの終了報告書の提出
【提出書類】
●最終事業報告書
●収支報告書
●監査報告書
●証憑一覧
●固定資産報告書
●適用レート表

(2)作業の流れ
【常任委員会開催2週間前】
●JPF参加団体より報告書一式(デジタルデータ)の提出
【2週間前15:00締切り】
●JPF事務局による内容の精査
【常任委員会開催1週間前】
●常任委員への事前資料としての送付
【常任委員会による承認】
【返還金作業】
●JPF事務局から請求書の送付
●JPF参加団体からの振り込み

(3)事業情報の発信
【終了報告書の承認を受けて、以下の形で事業情報をJPFより発信していきます】
●JPF事務局によるJPFの支援全体像の取りまとめ(フェーズ終了時に実施を想定)
●ウェブページでの報告情報の配信

【説明資料】【書式】最終事業報告書 ss02
【参考】業務日誌 ss03
モニタリング
・評価
工事中 mh01

ジャパン・プラットフォーム
〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-6-1大手町ビル 266区 TEL:03-5223-8891 FAX:03-3240-6090
アクセスマップ



Copyright ©:Japan Platform:All Rights Reserved