《国際機関》
■国際移住機関（IOM）ジュネーブ本部【英語】
	IOM(International Organization for Migration）は、1951年にヨーロッパやラテンアメリカにおける人口・難民・避難民・移民の問題を解決するために設立された政府間機関を基にする非国連の国際機関で、現在はUNHCRとも密接に協力しつつ、世界中の難民・避難民・移民・人的資源移転の問題に取り組んでいます。 　IOMの組織形態や活動内容、取り組んでいる課題などに関する詳細な情報が掲載されており、細かく分類された検索条件を選択入力することで希望の情報を検索することができる機能もあります。
■国際連合（UN）ニューヨーク本部【英語】
	国連（United Nations：UN）は、国際の平和と安全を維持することを目的として1945年10月24日に正式に発足した国際機構で、現在191カ国が国連に加盟しています。 　ホームページは国連の公用語である英語、フランス語、中国語、ロシア語、スペイン語、アラビア語の6ヶ国語で書かれており、国連組織や活動に関する情報や、国連決議をはじめとする様々な文書や出版物などを検索、参照することができます。ホームページ上で、国連に関するラジオやビデオを視聴することもできます。
■国際連合広報センター（UNIC）/国連 on line【日本語】
	国連広報センター（United Nations Information Centre：UNIC）は、国連広報局直属の機関として東京に設置され、日本において国連を代表し、日本の人々の国連に対する関心と理解を深めるため、国連の活動全般にわたる広報活動を行っています。 　国連文書や関連文献など詳細な参考資料は、UNドキュメンテーション・サービス （http://www.unic.or.jp/un-ds/index.html）から検索することができ、文書の効率的な検索方法の説明も掲載されています。
■国連開発計画（UNDP）ニューヨーク本部【英語】
	UNDP（United Nations Development Programme）は、人々がより良い生活を送れるよう、開発に関するグローバルな課題や国内における課題の解決を目指して支援する国連機関です。UNDPが行っている各国での詳しい活動情報や、UNDPの組織的概要や演説内容、報告書など様々な情報が掲載されています。
■国連開発計画（UNDP）東京事務所【日本語】
	UNDPが焦点を当てている活動分野や活動内容、日本語での報告書などが 掲載されています。
■国連児童基金（UNICEF）ニューヨーク本部【英語】
	UNICEF（United Nations Children's Fund）は、子どもの権利の保護および子どもの基本的ニーズの充足、子どもの潜在的能力を十分に引き出すための機会の拡大に向けて活動している国連機関です。 　UNICEFに関する情報や、活動地域での様子に関する情報が掲載されており、キーワード入力による検索もできます。
■国連食糧農業機関（FAO）ローマ本部【英語】
	FAO（Food and Agriculture Organization of the United Nations）は、農業開発を促進し、栄養状態および生活水準を改善し、人々が健康な生活を送るのに必要な食糧を得られるようにすることで貧困と飢餓の緩和を目指した国連機関です。情報、協力関係にある国際的パートナーに関する情報などが掲載されています。
■国連食糧農業機関（FAO）日本事務所【日本語】
	日本事務所に関する説明、FAOの活動に関する情報などが掲載されています。
■国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）ジュネーブ本部【英語】
	UNHCR（United Nations High Commissioner for Refugees）は、難民や国内避難民に対する「国際的な保護」や支援、難民問題の恒久的解決を任務とする国連機関です。世界各国の難民状況に関する詳しい情報やUNHCRの組織的概要、および「難民」の地位を定めた難民条約などの関連事項の情報が掲載されており、キーワード入力による検索もできます。
■国連難民高等弁務官事務所（UNHCR)駐日事務所【日本語】
	「難民」や「国内避難民」に関する説明や国連による難民保護について、また、日本での難民保護についてなどの情報が掲載されています。
■国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）ガザ/アンマン本部【英語】【日本語】
	UNRWA（United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East）は、1948年のアラブ・イスラエル戦争（1947年〜1948年）によって家や生活の糧を失ったパレスチナ難民の救援事業のために、1949年に設立された国連機関で、現在は、基礎的な保健、教育、救済および社会福祉のサービスを提供しています。 　UNRWAの組織的概要や活動内容、UNRWAが支援対象としているパレスチナ難民に関する情報、統計などが詳しく掲載されています。
■人道問題調整事務所（OCHA）/ReliefWeb【英語】
	OCHA（Office for Coordination of Humanitarian Affairs）は、国連事務局にある局や部の中の1つで、緊急事態の対応に関し、国連機関間の連絡や協力を密にして迅速かつ効果的に対応することを任務としています。OCHAが作成しているReliefWebというホームページでは、緊急人道危機が生じている国・地域の状況や人道支援活動に関する情報が掲載されており、キーワード入力による検索もできます。
■世界銀行　ワシントンD.C.本部【英語】
	世界銀行（World Bank）とは、一般的に、国際復興開発銀行（IBRD）と国際開発協会（IDA）の2つの機関を指し、これらの2機関に、国際金融公社（IFC）、多数国間投資保証機関（MIGA）、国際投資紛争解決センター（ICSID）の3つの機関をあわせ、世界銀行グループ（World Bank Group）と呼びます。世界銀行グループは、貧しい国の経済の強化を通じて世界の貧困を軽減すること、また、経済成長と開発の促進を通じて人々の生活水準を向上させることを共通目標として、世銀総裁の指揮・統括のもとで業務を遂行しています。 　構成機関の説明、世銀の政策や方針、活動内容、統計など詳細な情報が多数掲載されており、大変便利な検索ツールもあります。
■世界銀行　東京事務所【日本語】
	世界銀行・世界銀行東京事務所の説明、年次報告書をはじめとする日本語の資料、開発アジェンダなどの情報が掲載されています。
■世界食糧計画（WFP）ローマ本部【英語】
	WFP（World Food Programme）は、食糧援助を通じて、開発途上国の経済社会開発援助および緊急援助を行う国連機関です。WFPの組織的概要や、WFPが活動している地域の状況や活動内容などが詳しく掲載されています。
■世界食糧計画（WFP）日本事務所【日本語】
	食糧援助の方法やWFPの活動について掲載されています。
■世界保健機関（WHO）ジュネーブ本部【英語】
	WHO（World Health Organization）は、すべての人々が最高の健康水準に到達できるようにするため、保健の分野で世界的な指針を与えたり、適切な保健技術、情報、基準などを開発、普及したりすることを任務としている国連機関です。 　WHO加盟国に関する詳細な情報や、様々な保健の分野の問題に関する詳細な情報が掲載されており、検索ツールも充実しています。

｜国際機関｜NGO｜調査、評価、トレーニングに携わるNGO｜参考資料｜

《官公庁・関連団体》
■国際協力銀行（JBIC）【日本語】
	JBIC（Japan Bank for International Cooperation）は、全額日本政府出資の政府金融機関の一つで、わが国の輸出入もしくは海外における経済活動の促進や国際金融秩序安定のための国際金融等の業務、開発途上国の自立支援のための海外経済協力業務（ODA：Official Development Assistance）を行っています。 　JBICの業務内容、年次報告書をはじめとする調査研究資料、ならびに、セミナーやワークショップの情報などが掲載されています。
■国際協力機構（JICA）【日本語】
	JICA（Japan International Cooperation Agency）は、開発途上国への政府開発援助、青年海外協力隊員の派遣、海外移住者・日系人への支援、技術協力のための人材の養成及び確保などを行なう外務省所管の団体の1つです。 　JICAの組織・事業内容、JICAや日本が取り組んでいる地球規模の問題などについての情報が掲載されています。なお、このホームページ上に掲載されている関連リンク集は大変充実しています。
■日本国外務省【日本語】
	国際情勢一般や各国・地域情報が提供されているとともに、ホームページ上の項目にある「分野別外交政策」の中に、「人権」「難民」「人間の安全保障」「ODA」「NGO」などのテーマ別項目もあり、様々な説明がなされています。
■U.S. Agency for International Development（USAID）【英語】
	USAIDは、アメリカ合衆国の外交政策のゴールを支援するものとして世界の様々な地域で、経済支援、開発支援、人道支援を提供する独立した連邦政府機関で、3,500以上のアメリカ企業と300以上のアメリカベースの私的任意団体と協力関係があります。 　USAIDによる様々な地域での活動、現地活動に関するガイドライン、政策に関する情報や意見などの資料が掲載されています。

｜国際機関｜官公庁・関連団体｜調査、評価、トレーニングに携わるNGO｜参考資料｜

《NGO》
■国際協力NGOセンター（JANIC）【日本語】
	JANIC（Japan NGO Center for International Cooperation）は、日本の国際協力NGO同士が協力するためのネットワーク組織で、政府などの関係諸機関との連絡調整もしています。 　JANICの活動や「国際協力NGO」について、また正会員団体へのリンク集もあります。
■日本NPOセンター【日本語】
	日本NPOセンターは、新しい市民社会の実現に寄与することを理念として、分野や地域を越えた民間非営利組織（NPO）の活動基盤の強化と、それらと企業および政府・地方公共団体とのパートナーシップの確立を図ることを目的として設立された組織です。 　NPOに関する詳細な説明や関連資料等が掲載されています。また、NPO法人を様々な条件から検索することのできるデータベース「NPO広場」（http://www.npo-hiroba.or.jp/）は大変充実しています。
■NPO JAPAN Online Source of NPOs & NGOs in Japan【日本語】
	様々なNGOやNPO団体、ならびにNPO・ボランティア支援組織等の関連した団体のホームページにリンクできるサイトです。
■Disasters Emergency Committee（DEC）【英語】
	DECは、海外における主要な災害に対して効果的な人道支援を実施するための、イギリスにある独立した人道支援機関間のネットワークで、国内外の報道機関、銀行や通信・郵便関連機関とのネットワークも築いています。 　DECの活動や、DECが行っているアピールについてなどの情報が掲載されています。
■InterAction【英語】
	InterActionは、実行力とアカウンタビリティを強化する目的で、開発分野の活動や人道援助活動に携わるアメリカベースの160以上のNGO団体が集まった機関です。 　活動における規程やスタンダード（活動基準）、政策に関する資料、活動内容の報告など詳細な資料が掲載されており、キーワード入力による検索や、ホームページ上にある独自の「ライブラリー」内の資料検索もできます。
■International Committee of the Red Cross（ICRC）【英語】
	ICRCは、戦争や国内における暴力的状況下で被害を受けた人々の生命や尊厳の保護と支援を任務とするとともに、人道法や人道原則の促進・強化をも目指す、公平、中立、独立を原則とする機関です。 　各地域におけるICRCの活動や、国際人道法についての資料、また、様々な観点からの資料などが掲載されており、キーワード入力による検索や、より細かい条件入力による検索もできます。
■International Council of Voluntary Agencies（ICVA）【英語】
	ICVAは、人権、人道、開発分野で活動するNGO間のグローバルネットワークで、主に、人道問題や難民問題に関する情報交換やアドボカシー（提言）活動（主要な国際機関との関係促進も含む）に焦点を当てています。 　ICVAが取り上げている課題事項や行っているイベント、ICVA自身に関する報告書、関連国連文書、ならびに関連リンクなどの情報が掲載されており、キーワード入力による検索もできます。
■RedR【英語】
	RedRは、訓練された専門家を人道活動のために派遣することによって、災害による被害の軽減を目指す組織で、専門家のトレーニングや、専門家の活動をより効果的にするための他機関との協力などを行っています。 　専門家の訓練に関する資料や情報、RedRが行っている活動に関する情報が掲載されています。なお、このホームページ上に掲載されている協力団体に関するリンク集は大変充実しています。

｜国際機関｜官公庁・関連団体｜NGO｜参考資料｜

《調査、評価、トレーニングに携わるNGO》
■Active Learning Network for Accountability and Performance in Humanitarian Action（ALNAP）【英語】
	ALNAPは、団体間での情報や活動から得た反省点の共有、共通する問題点の認識、適切なコンセンサス構築を通じて、人道支援活動の質の改善を目指すネットワーク組織です。 　人材のトレーニングに関する資料や、活動評価に関する資料などが詳細に掲載されています。
■eセンター【日本語】>【英語】 （UNHCR日本・韓国地域事務所ホームページの一部）
	e(＝emergency)センターは、日本政府の「人間の安全保障基金」から支援を受け、UNHCRによって設立された、人道援助活動に携わるNGO・政府職員、国連職員を対象にした人道援助活動のための訓練・研修センターです。 　eセンターに関する基本的な説明や訓練内容が掲載されていますが、より詳細な活動内容や訓練内容などは、英語版ホームページ（http://www.the-ecentre.net/）に掲載されています。
■International NGO Training and Research Centre（INTRAC）【英語】
	INTRACは、開発や救援活動に携わる国際NGOの活動の質の向上やキャパシティ・ビルディング、および、市民社会強化のために、トレーニングや助言、情報（研究・調査成果）提供などを行っている組織です。 　INTRACの活動内容、また、INTRACの調査報告や出版物に関する詳細な情報が掲載されています。

｜国際機関｜官公庁・関連団体｜NGO｜調査、評価、トレーニングに携わるNGO｜

《参考資料》
■Code of Conduct for the International Red Cross and Red Crescent Movement and NGOs in Disaster Relief【英語】
	Code of Conduct for the International Red Cross and Red Crescent Movement and NGOs in Disaster Relief（国際赤十字・赤新月運動及び災害救援を行うNGOのための行動規範）は、災害支援に携わるNGO、国際赤十字、赤新月運動の活動の独立性、有効性、インパクトの高い水準を維持するための規範です。この規範の約版はhttp://www.ifrc.org/publicat/conduct/で参照することができます。 　なお、JPFのNGOユニットに参加し助成を希望する団体は、この規範に署名していることが条件の一つとなっています。
■Field Operation Guide【英語】
	Field Operation Guideは、USAID内のBureau for Democracy, Conflict and Humanitarian Assistance（DCHA）の中にあるOFDA（Office of U.S. Foreign Disaster Assistance）によって作成されたものです。 　このGuideでは、被災地で人道支援活動を行うにあたっての必需品等のチェックリスト、活動の任務内容、必要となるスタッフ（役割）、書類作成の際の参考フォーマット、スタッフが受けうるストレスやその対処法などについて詳細に述べられています。
■Guide to Appropriate Giving【英語】
	Guide to Appropriate Givingは、人道支援活動に専門的に携わっていない人々に対し、「他国にいる被災者を助けようとする時に、私たちができる最適な方法とは？」の疑問に答えようとする目的で、InterActionが作成したものです。 　このGuideには、「Cash is Best（現金 [による寄付] が最良である）」という項目があり、その理由も述べられています。また、「適切に扱われるならば、物資の寄付も役に立ちうる」という項目もあり、その際の留意点も述べられています。
■Sphere Standard【英語】 （Sphere Projectのホームページの「Handbook」の箇所）
	Sphere Projectは、人道機関のグループによって始められたもので、被災者に対する支援の質の向上や、災害対応の際の人道的なシステムのアカウンタビリティ強化のため、人道憲章および人道支援の主要な分野に関する最低基準を発展させてきました。 　Sphere Standardは、支援計画の立案、モニタリング、活動の評価の際にも活用されるもので、人道支援に携わる者は熟知していることが、様々な団体の資料内においても奨励されています。 　なお、日本語版は、スフィア・プロジェクト『人道憲章と災害援助に関する最低基準』です。