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■突発的な自然災害（地震）の場合■
突発的な自然災害（地震）の発生
■評議会によって、発生した自然災害をJPFの支援対象とすることを決定
JPFのNGOユニット参加団体から、発生した自然災害に対する支援希望の要請が出た場合、JPF全体の活動方針を決定する機関である評議会（NGO、経済界、政府、国連機関、メディアなどの代表によって構成されている）で、その自然災害に対してJPFが支援するかどうかを話し合い、「緊急人道支援の対象」の出動条件の目安の基準（../0401.html）を満たしていれば、支援することを決定します。
■JPFのNGOユニット参加団体NGOがJPFに助成を希望、活動計画を提出
発生した自然災害に対しJPFが支援することが決定されると、支援に携わろうと考えるJPFのNGOユニット参加団体は迅速に活動計画をJPFに提出し、助成を希望します。
■評議会によって、提出された活動計画内容を審査・承認、助成決定
JPFのNGOユニット参加団体より提出された活動計画は、評議会によって審査され、その計画内容が承認されると、JPFが助成することとなります。
■NGO−JPF間で契約締結
■NGOへ資金助成
活動に携わるNGOとJPF間で契約が締結されると、すぐさま助成金を支給します。
■各NGOによる実際の活動
助成金を受けた各NGOは、その団体が重きを置いている活動分野を中心に、早速、活動を開始します。状況に応じて、被災国政府と連絡を取り合ったり協力したりして、支援活動を行います。（通常の緊急人道支援と同じ流れになります）
例えば、地震による建物崩壊で下敷きになった人の生存率は、72時間を越えると格段に下がってしまうので、この点からも迅速な支援活動が求められていることがわかります。
また、状況に応じて、現地において、共同で広報業務、ロジスティック業務（調達・輸送）、事務所経営、会計業務などをおこない、NGOをJPFがサポートします。
■各NGOによる中間報告
必要に応じて、活動中のNGOより中間報告が提出されます。
■JPFによるモニタリング調査
JPFが調査団を被災地に派遣し、支援がどのように行われているか、また、適切に行われているかどうかなど、現地の状況をモニタリング調査します。
■各NGOによる活動評価、活動報告、各NGOごとによる会計監査
支援活動が終了した時、または一定期間、活動を行った後、各NGOが、支援活動内容の評価を行い、活動報告をJPF事務局に提出します。この際、事務局に報告書を提出する前に、事業内容に関する外部監査を受けていることが求められています。
■JPFによる全体監査
各NGOから提出された活動報告をJPF全体の活動としてまとめ、事業内容に関して外部監査を受けます。
■評議会へ報告、各NGOの今後の支援活動へのフィードバック
支援活動内容が評議会に報告され、支援活動を通じて得たもの、反省点、課題を教訓として今後の活動に生かします。
■報告（報告会、報告書、ホームページによる公開など）
活動報告会や、報告書作成、ホームページによる公開などを通じて、JPFの活動にご協力頂いた方々をはじめとした市民の皆様にも支援活動についてご報告します。 |
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