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■事前調査、情報収集
予測が難しい大地震以外の自然災害や、紛争による大量の難民や国内避難民の流出など、万が一の場合に備えて、現地の現状や起こりうる災害状況について調査し、現地に関する情報を集めます。
■突発的以外の自然災害や人災による、難民、国内避難民の発生
難民とは、簡単に言うと、「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会集団の構成員であること、または政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者」とされています。（詳しくは国際連合難民高等弁務官事務所のホームページなどをご覧下さい。）
一方、国内避難民とは、難民と同じ理由で住み慣れた家から逃れつつも、難民のように自国から出ないで、自国内にとどまっている人々を指します。
■初動アセスメントのためにJPFが調査団を派遣
JPFのNGOユニット参加団体から、発生した「緊急事態」に対する支援希望の要請が出た場合、発生した「緊急事態」がどのような状況であるのか、どのような資源やサービスが必要か、支援対象者のニーズは何かなどをアセスメント（評価）するために、調査団を派遣します。
■評議会によって、発生した「緊急事態」をJPFの支援対象とすることを決定
調査団による調査報告に基づき、その「緊急事態」に対してJPFが支援するかどうかを評議会で話し合い、「緊急人道支援の対象」の出動条件の目安の基準（../0401.html）を満たしていれば、支援することを決定します。
■NGO−JPF間で契約締結
■NGOへ資金助成
活動に携わるNGOとJPF間で契約が締結されると、すぐさま助成金を支給します。
■各NGOによる実際の活動
助成金を受けた各NGOは、その団体が重きを置いている活動分野を中心に、早速、活動を開始します。状況に応じて、被災国政府と連絡を取り合ったり協力したりして、支援活動を行います。（詳しくは※同じ）
例えば、地震による建物崩壊で下敷きになった人の生存率は、72時間を越えると格段に下がってしまうので、迅速な支援活動が求められていることがわかります。
また、必要に応じて、現地での共同広報、共同ロジスティクス調達、共同事務所設営、共同会計業務などを通じて、活動しているNGOをJPFがサポートします。
■各NGOによる中間報告
必要に応じて、活動中のNGOより中間報告が提出されます。
■JPFによるモニタリング調査
JPFが調査団を被災地に派遣し、支援がどのように行われているか、また、適切に行われているかどうかなど、現地の状況をモニタリング調査します。
■各NGOによる活動評価、活動報告、各NGOごとによる会計監査
支援活動が終了した時、または一定期間の活動の後、各NGOが、支援活動内容の評価を行い、活動報告をJPF事務局に提出します。この際、事務局に報告書を提出する前に、事業内容に関する外部監査を受けていることが求められています。
■JPFによる全体監査
各NGOから提出された活動報告をJPF全体の活動としてまとめ、事業内容に関して外部監査を受けます。
■評議会へ報告、各NGOの今後の支援活動へのフィードバック
支援活動内容が評議会に報告され、支援活動を通じて得たもの、反省点、課題を教訓として今後の活動に生かします。
■報告（報告会、報告書、ホームページによる公開など）
活動報告会や、報告書作成、ホームページによる公開などを通じて、JPFの活動にご協力頂いた方々をはじめとした市民の皆様にも支援活動についてご報告します。 |
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